- 3501
- 2026/09/18
- 時価
- 183億円
- PER 予
- 10.94倍
- 2010年以降
- 赤字-869.19倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.48倍
- 2010年以降
- 0.27-0.85倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.51%
- ROE 予
- 4.37%
- ROA 予
- 1.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
SUMINOE(3501)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - インテリア事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年5月31日
- 5億8500万
- 2013年8月31日
- -1億3000万
- 2013年11月30日
- 2億6000万
- 2014年2月28日 +43.08%
- 3億7200万
- 2014年5月31日 +109.95%
- 7億8100万
- 2014年8月31日
- -1億9500万
- 2014年11月30日
- 7600万
- 2015年2月28日 +56.58%
- 1億1900万
- 2015年5月31日 +447.06%
- 6億5100万
- 2015年8月31日
- -3600万
- 2015年11月30日
- 2億8500万
- 2016年2月29日 +38.6%
- 3億9500万
- 2016年5月31日 +148.61%
- 9億8200万
- 2016年8月31日
- -5900万
- 2016年11月30日
- 2億6300万
- 2017年2月28日 +10.27%
- 2億9000万
- 2017年5月31日 +148.28%
- 7億2000万
- 2017年8月31日
- -1億5600万
- 2017年11月30日
- 1億2400万
- 2018年2月28日 -61.29%
- 4800万
- 2018年5月31日 -31.25%
- 3300万
- 2018年8月31日
- -2億9400万
- 2018年11月30日
- -2900万
- 2019年2月28日 -303.45%
- -1億1700万
- 2019年5月31日
- 2億6300万
- 2019年8月31日
- -9900万
- 2019年11月30日
- 2億6500万
- 2020年2月29日 -27.92%
- 1億9100万
- 2020年5月31日 +147.12%
- 4億7200万
- 2020年8月31日 -97.88%
- 1000万
- 2020年11月30日 +999.99%
- 2億3300万
- 2021年2月28日 +16.31%
- 2億7100万
- 2021年5月31日 +113.65%
- 5億7900万
- 2021年8月31日
- -8900万
- 2021年11月30日
- 2億5600万
- 2022年2月28日 +53.52%
- 3億9300万
- 2022年5月31日 +131.81%
- 9億1100万
- 2022年8月31日 -88.58%
- 1億400万
- 2022年11月30日 +303.85%
- 4億2000万
- 2023年2月28日 -4.52%
- 4億100万
- 2023年5月31日 +143.64%
- 9億7700万
- 2023年8月31日 -94.98%
- 4900万
- 2023年11月30日 +297.96%
- 1億9500万
- 2024年2月29日 +91.28%
- 3億7300万
- 2024年5月31日 +153.62%
- 9億4600万
- 2024年11月30日 -92.18%
- 7400万
- 2025年5月31日 +999.99%
- 10億2300万
- 2025年11月30日 -70.97%
- 2億9700万
- 2026年5月31日 +389.9%
- 14億5500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 「ツナグ講演会(後援会)」2026/08/27 15:00
豊富な経験と実績を持ち合わせた方を社内講師として、技術・ノウハウ、マインドなどの継承を行う「ツナグ講演会(後援会)」を実施しております。2025年度は、「車両資材事業における営業経験と今後の展望と期待」及びインテリア事業において「夢の実現の為に事業計画を描き、会社を動かそう!」の2つのテーマで開催いたしました。
(f) SUMINOE GROUPグループ理念の浸透に向けて - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品・サービス別の事業部門及び事業子会社を持ち、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/08/27 15:00
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インテリア事業」、「自動車・車両内装事業」及び「機能資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「インテリア事業」は、カーペット・カーテン・壁紙・各種床材等の製造、販売及び内装工事並びに空間設計、デザイン、施工及び監理を行っております。「自動車・車両内装事業」は、自動車・バス・鉄道車両等の内装材の製造及び販売を行っております。「機能資材事業」は、ホットカーペット・浴室床材・消臭関連商材・航空機の内装材等の製造及び販売を行っております。 - #3 主要な設備の状況
- 6 上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。2026/08/27 15:00
会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) 提出会社 厚木センター(神奈川県伊勢原市) インテリア事業 物流設備 230 ㈱スミノエ インテリア プロダクツ 本社・大阪営業部(大阪市西区) インテリア事業 販売設備 43 ルノン㈱ 東京配送センター(東京都大田区) インテリア事業 物流設備 106 - #4 事業の内容
- 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。2026/08/27 15:00
(インテリア事業)
㈱スミノエ インテリア プロダクツ及び㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売等を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペット及びカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- ①商品及び製品の販売2026/08/27 15:00
当社及び連結子会社は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業の各事業において、商品及び製品の販売を行っており、主な履行義務は顧客に商品及び製品を引渡す義務を有しております。顧客との契約に基づき、これら商品及び製品の引渡し時点で当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、国内取引について、出荷時点から商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部商品の販売については、当社及び連結子会社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
②工事契約 - #6 従業員の状況(連結)
- 2026年5月31日現在2026/08/27 15:00
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) インテリア事業 801 自動車・車両内装事業 1,925
2 全社(共通)は、当社管理部門の従業員であります。 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/08/27 15:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,084 933 ㈱リファインバースグループ 246,500 246,500 インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無 364 200 140 98 立川ブラインド工業㈱ 54,571 54,571 インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有 133 81 ダイニック㈱ 91,800 91,800 インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有 129 75 近鉄グループホールディングス㈱ 15,545 15,545 複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無 55 44 45 55 住友不動産㈱ 10,000 5,000 インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。当事業年度における株式分割により、株式数が増加しております。 無 37 27
(注) 1 「定量的な保有効果の記載」が困難であるため、記載しておりません。なお、毎年取締役会にて個別に政銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 33 24 ㈱平和堂 13,089 12,634 インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 無 32 34 11 13 イオン㈱ 3,519 959 インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、また、当事業年度における株式分割により、株式数が増加しております。 無 4 4 ㈱サンゲツ 100 100 インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無 0 0 東リ㈱ 100 100 インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無 0 0
策保有の意義を検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有しております。 - #8 沿革
- 2 【沿革】2026/08/27 15:00
年月 主たる沿革 1999年2月 床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。 4月 販売子会社12社の業務を株式会社スミノエ(現・株式会社スミノエ インテリア プロダクツ、現・連結子会社)に統合し、インテリア事業の再構築を図る。 5月 物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。 - #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/08/27 15:00
1980年4月 当社入社 2017年8月 取締役上席執行役員 2019年8月 インテリア事業部門長株式会社スミノエ(現 株式会社スミノエ インテリア プロダクツ)代表取締役社長 2021年8月 代表取締役社長(現在) - #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2026/08/27 15:00
1980年4月 当社入社 2017年8月 取締役上席執行役員 2019年8月 インテリア事業部門長株式会社スミノエ(現 株式会社スミノエ インテリア プロダクツ)代表取締役社長 2021年8月 代表取締役社長 - #11 研究開発活動
- 当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。2026/08/27 15:00
(インテリア事業)
当社グループではサーキュラーエコノミーの実践を通じて、サステナブルな未来とESG目標の達成を目指し、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」シリーズとして、「ECOS NEO(エコス ネオ) EX-2000」を発表しました。「ECOS NEO EX-2000」は、裏面のECOSバッキングに加えて、パイル表面にリサイクルナイロンを採用することで、国内最高水準の再生材比率82%(製品全体重量比)、2026年6月時点でCO2削減貢献率61%(バージン原材料商品との比較)を実現しております。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「SUMINOE GROUP WAY 2025~2027 STEPⅡ」では、実力の底上げを確実に進めていくことで、2027年5月期までに目標の収益率である営業利益率5.0%、資本コストを上回るROE8.0%、PBR1.0倍を目指してまいります。しかしながら、2026年5月期実績は営業利益率2.2%、ROE△1.1%、PBR0.5倍となっており、STEPⅡ目標の収益率と乖離があります。2026/08/27 15:00
STEPⅡ最終年度である2027年5月期の最重要課題は、収益力回復と利益率改善であると認識しております。自動車・車両内装事業では、自動車関連において、引き続き北中米拠点における量産体制の安定化を軸に、生産管理・品質管理及び現地マネジメント体制の強化を図り、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。車両関連においては、鉄道・バス向け内装材ともに回復傾向が続く需要を取りこぼすことなく対応してまいります。シート表皮材だけでなく床材やカーテンなどを含めた車室空間のトータルデザインに加え、鉄道各社における安全・防災対策の取り組み強化のニーズに応える商材など、総合的な提案力のさらなる向上に取り組みます。インテリア事業では、引き続き、既存オフィスビルやホテルなどの新規・改修物件の増加への対応に努めるとともに、「ECOS(エコス)」を中心とした環境対応型製品の拡販を図ります。また、中高級ゾーンに対応した付加価値型製品群のラインナップ強化や「空間」全体をデザインできる当社グループの強みを活用した販促活動により、SUMINOEブランドの一層の認知向上を目指します。機能資材事業では、家電関連商材においては、当期からスタートした春夏向けアイテムの受注獲得及び販路拡大に注力するとともに、ラインナップの充実を図ります。他事業との連携を強化し、当社グループ独自の素材・技術を新たな業界へ展開すべく、提案型の開発営業を積極的に推進してまいります。
(3) 資本政策の基本的な方針 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの業績は、次のとおりであります。2026/08/27 15:00
(インテリア事業)セグメント 売上高 セグメント利益 金額(百万円) 前期比(%) 金額(百万円) 前期比(%) インテリア事業 39,260 +2.6 1,455 +42.2 自動車・車両内装事業 65,237 +2.8 2,928 △28.5
- #14 設備投資等の概要
- その結果、当連結会計年度中に実施した設備投資は2,338百万円となりました。2026/08/27 15:00
インテリア事業では、奈良センターにおける機械設備の改修等に145百万円の設備投資を行いました。
自動車・車両内装事業では、メキシコ子会社における工場建屋のリース契約更新等に1,667百万円の設備投資を行いました。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品及び製品の販売2026/08/27 15:00
当社は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業の各事業において、商品及び製品の販売を行っており、主な履行義務は顧客に商品及び製品を引渡す義務を有しています。顧客との契約に基づき、これら商品及び製品の引渡し時点で当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、国内取引について、出荷時点から商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部商品の販売については、当社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項