SUMINOE（3501）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - インテリア事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部門及び事業子会社を持ち、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インテリア事業」、「自動車・車両内装事業」及び「機能資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「インテリア事業」は、カーペット・カーテン・壁紙・各種床材等の製造、販売及び内装工事並びに空間設計、デザイン、施工及び監理を行っております。「自動車・車両内装事業」は、自動車・バス・鉄道車両等の内装材の製造及び販売を行っております。「機能資材事業」は、ホットカーペット・浴室床材・消臭関連商材・航空機の内装材等の製造及び販売を行っております。

2025/08/27 15:03

#2 主要な設備の状況

6 上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
提出会社	厚木センター(神奈川県伊勢原市)	インテリア事業	物流設備	230
㈱スミノエ インテリア プロダクツ	本社・大阪営業部(大阪市西区)	インテリア事業	販売設備	39
ルノン㈱	東京配送センター(東京都大田区)	インテリア事業	物流設備	106

2025/08/27 15:03

#3 事業の内容

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。
(インテリア事業)
㈱スミノエ インテリア プロダクツ及び㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売等を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペット及びカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。

2025/08/27 15:03

#4 会計方針に関する事項（連結）

商品及び製品の販売
当社及び連結子会社は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業の各事業において、商品及び製品の販売を行っており、主な履行義務は顧客に商品及び製品を引渡す義務を有しております。顧客との契約に基づき、これら商品及び製品の引渡し時点で当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、国内取引について、出荷時点から商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部商品の販売については、当社及び連結子会社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
工事契約

2025/08/27 15:03

#5 従業員の状況（連結）

2025年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
インテリア事業	779
自動車・車両内装事業	1,864

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)は、当社管理部門の従業員であります。

2025/08/27 15:03

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
933	926
㈱リファインバースグループ	246,500	177,000	インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、同様の目的により株式を取得したことにより、株式数が増加しております。	無
	200	115
90	81
立川ブラインド工業㈱	54,571	54,571	インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	81	75
ダイニック㈱	91,800	91,800	インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	75	76

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
44	51
㈱平和堂	12,634	12,150	インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。	無
	34	28
30	26
住友不動産㈱	5,000	5,000	インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	27	24
13	13
イオン㈱	959	624	インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。	無
	4	2
㈱サンゲツ	100	100	インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	0	0
東リ㈱	100	100	インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	0	0

(注) 1 「定量的な保有効果の記載」が困難であるため、記載しておりません。なお、毎年取締役会にて個別に政
策保有の意義を検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有しております。

2025/08/27 15:03

#7 沿革

2 【沿革】

年月	主たる沿革
1999年2月	床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。
4月	販売子会社12社の業務を株式会社スミノエ(現・株式会社スミノエ インテリア プロダクツ、現・連結子会社)に統合し、インテリア事業の再構築を図る。
5月	物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。

2025/08/27 15:03

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	当社入社
2017年8月	取締役上席執行役員
2019年8月	インテリア事業部門長株式会社スミノエ(現 株式会社スミノエ インテリア プロダクツ)代表取締役社長
2021年8月	代表取締役社長(現在)

2025/08/27 15:03

#9 研究開発活動

当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。
(インテリア事業)
環境貢献と高品質なものづくりを両立させるという意志のもと、「SUMINOE 残糸再生プロジェクト」を立ち上げラグ製造工程で発生する「残糸」を有効活用した「Re:Rug(リ・ラグ)」シリーズを開発しております。サステナブルだからという単なるエコ製品にとどまらず、デザイナーが素材・色使い・肌触りなど細部まで丁寧にデザイン設計し「素敵なのに、実はサステナブルだった」と気付いてもらえる製品を目指しております。

2025/08/27 15:03

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2024年12月2日、「住江織物株式会社」から「SUMINOE株式会社」へ商号変更いたしました。また併せて、インテリア事業の基幹会社である「株式会社スミノエ」も「株式会社スミノエ インテリア プロダクツ」に商号変更しております。この商号変更を契機とし、本格的な海外展開に向けた活動を推進するとともに、非繊維関連を含む各事業の収益力及び競争力向上を目指し、世界に向けた新たな価値創造に挑戦してまいります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年5月31日現在)において、当社グループが判断したものであります。

2025/08/27 15:03

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント	売上高		セグメント利益又は損失(△)
	金額(百万円)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)
インテリア事業	38,264	+3.0	1,023	+8.1
自動車・車両内装事業	63,478	+1.1	4,094	△7.5

(インテリア事業)

2025/08/27 15:03

#12 設備投資等の概要

その結果、当連結会計年度中に実施した設備投資は3,221百万円となりました。
インテリア事業では、奈良事業所におけるタイルカーペット製造設備等に220百万円の設備投資を行いました。
自動車・車両内装事業では、メキシコ子会社におけるフロアカーペット製造設備及び合成皮革製造設備等に2,608百万円の設備投資を行いました。

2025/08/27 15:03

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品の販売
当社は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業の各事業において、商品及び製品の販売を行っており、主な履行義務は顧客に商品及び製品を引渡す義務を有しています。顧客との契約に基づき、これら商品及び製品の引渡し時点で当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、国内取引について、出荷時点から商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部商品の販売については、当社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2025/08/27 15:03