構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却の方法
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を、定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による損益等への影響は軽微であります。

2017/11/07 9:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却の方法)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を、定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による損益等への影響は軽微であります。

2017/11/07 9:06

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、また平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/11/07 9:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)		当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	10	百万円	―	百万円
機械装置及び運搬具	3		5

2017/11/07 9:06

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)		当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	7	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	2		13

2017/11/07 9:06

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年5月31日)		当連結会計年度(平成28年5月31日)
投資有価証券	5,181	百万円	3,320	百万円
建物及び構築物	637		591
機械装置及び運搬具	219		265

上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成27年5月31日)		当連結会計年度(平成28年5月31日)
建物及び構築物	637	百万円	591	百万円
機械装置及び運搬具	219		265

(2) 上記に対応する債務

2017/11/07 9:06

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年5月31日)		当連結会計年度(平成28年5月31日)
建物及び構築物	3	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	23		20

2017/11/07 9:06

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

			(単位:百万円)
インド ハリヤナ州	事業用資産	機械装置及び運搬具他	147
大阪事業所(大阪府松原市)	遊休資産および処分予定資産	建物及び構築物	122

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産および処分予定資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において、事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額147百万円を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産および処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失122百万円として特別損失に計上しております。

2017/11/07 9:06

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、また平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/11/07 9:06