繰延税金資産
連結
- 2019年5月31日
- 15億8700万
- 2020年5月31日 -12.1%
- 13億9500万
個別
- 2019年5月31日
- 8億8900万
- 2020年5月31日 -11.36%
- 7億8800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/08/28 15:08
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年5月31日) 当事業年度(2020年5月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 23 百万円 23 百万円 繰延税金負債合計 849 714 繰延税金資産の純額 889 788 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/08/28 15:08
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が352百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において発生した税務上の繰越欠損金の増加に対し、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。前連結会計年度(2019年5月31日) 当連結会計年度(2020年5月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 53 百万円 80 百万円 繰延税金負債合計 1,421 1,284 繰延税金資産の純額 1,033 1,063 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営環境の悪化により収益が当初の想定を下回る場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。2020/08/28 15:08
b 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)2020/08/28 15:08
当社グル-プは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度末以後1年程度続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グル-プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。