#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 初年度となる2022年5月期は、新型コロナウイルス感染拡大によって落ち込んだ国内外の経済が正常化に向かうとみられ、前期比増収増益を予想しております。しかしながら、当社グループ事業に関連のある、インテリア業界においては国内の住宅および非住宅分野の新設着工数の見通しが不透明であることや、自動車業界における半導体不足などの影響が一部懸念されます。
以上の状況から2022年5月期の最新見通しは、売上高864億80百万円、営業利益11億60百万円、経常利益18億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億30百万円といたしました。
なお、当社の連結子会社2社におきまして、昨年米国における新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)」を活用し融資を受けておりましたが、債務を免除する旨の通知を受けたため、2022年5月期第2四半期会計期間において、約510百万円の営業外収益を計上する見込みとなりました。そのため、2021年7月13日に公表いたしました2022年5月期の業績予想を、2021年7月27日付で修正しております。
2021/08/27 15:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高営業利益率について、新型コロナウイルス感染症拡大により先行きが見えない中、計画値を掲げておりませんでしたが、当期の実績としては1.3%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ為替差損2億48百万円が為替差益80百万円へ転じたものの、営業利益が大きく減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1億12百万円減少し12億11百万円となりました。
また、10億50百万円の税金費用を計上したものの、投資有価証券売却益14億39百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億66百万円増加し4億9百万円となりました。
2021/08/27 15:40