繰延税金資産
連結
- 2021年5月31日
- 15億4200万
- 2022年5月31日 -8.17%
- 14億1600万
個別
- 2021年5月31日
- 9億3800万
- 2022年5月31日 -17.06%
- 7億7800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。2022/08/30 15:04
この結果、当連結会計年度の「売上高」は114百万円減少し、「売上原価」は137百万円減少し、営業外収益の「その他」は16百万円減少し、営業外費用の「売上割引」は41百万円減少し、「法人税等調整額」は14百万円増加しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」は307百万円増加し、「商品及び製品」は232百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」は405百万円増加し、「繰延税金資産」は14百万円減少し、流動負債の「その他」は433百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5円18銭増加し、1株当たり当期純利益は5円19銭増加しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/08/30 15:04
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年5月31日) 当事業年度(2022年5月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 23 百万円 49 百万円 繰延税金負債合計 474 343 繰延税金資産の純額 938 778 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/08/30 15:04
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が92百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において発生した税務上の繰越欠損金の増加に対し、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。前連結会計年度(2021年5月31日) 当連結会計年度(2022年5月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 75 百万円 102 百万円 繰延税金負債合計 1,044 938 繰延税金資産の純額 1,229 1,107 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/08/30 15:04
繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/08/30 15:04
繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額