- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(4)指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績につきましては、人的資本への投資は当社グループの経営においても最重要課題と認識しております。当社グループでは連結子会社におきまして、温浴施設のマネジメント管理ができる支配人候補生の複数名の採用、育成を目標としております。
2026/06/29 14:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」、「不動産」及び「食品」の3つの事業を報告セグメントとしております。
「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯及び株式会社エレナが温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。「食品」は2025年7月から当社の子会社となった青柳食品販売株式会社が食品、食材、健康食品の企画開発、OEM製品の受託、卸売等を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分には、従来の「温浴」及び「不動産」に加えて「食品」を新たに追加しております。
2026/06/29 14:25- #3 セグメント表の脚注（連結）
温浴 その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。
(注
2026/06/29 14:25- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績につきましては、人的資本への投資は当社グループの経営においても最重要課題と認識しております。当社グループでは連結子会社におきまして、温浴施設のマネジメント管理ができる支配人候補生の複数名の採用、育成を目標としております。
2026/06/29 14:25- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、温浴事業として、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する「テルマー湯 新宿店」及び東京都港区西麻布で事業展開する「テルマー湯 西麻布店」を柱として不動産事業も手掛けております。2025年7月1日付けで開示しております「新・中期経営計画2028策定に関するお知らせ」にありますように、主力の温浴事業はコロナ感染症など個人行動が制限される事態に対してリスクがあることもあり、安定的で成長可能性のある事業モデルを模索してM&Aなどを検討しておりました。青柳食品販売株式会社は、千葉県香取市にある青柳食品株式会社の東京営業所を2023年10月に分社化し、主に加工食品及び食品原料の卸販売を行う会社であり、主に食品会社を顧客に安定的に取引を行っている商品も多く、直近ではペットフード及び健康食品の開発販売を開始しております。また、食品業界については、パンデミック等の影響を受けにくいと考えられ、特に健康食品については生活の質や健康維持に対するニーズが高まっている中で、需要が堅調に推移しており当社にとって大きなメリットとなると判断しました。食品販売だけでなく、新たな分野へ売上拡大を図っている意欲的な会社であり、特にサプリメントなどは当社の健康を意識したビジネスモデルに合致し、温浴事業との相乗効果や当社グループのブランド力の向上を図ることが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2026/06/29 14:25- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 顧客との契約から生じる収益
a.温浴サービスに係る収益
当社グループは、温浴サービス(温泉・サウナ等の入浴サービス、宿泊サービス、飲食サービス、マッサージサービス等)を温浴施設の入館者に提供しております。温浴サービスの取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。
2026/06/29 14:25- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注1) 「契約負債」は、当社の連結子会社が運営する温浴施設の入館者に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。「契約負債」は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(注2) 「前受金」は、当社の不動産賃貸等に伴って生じる前受金及び当社の連結子会社が運営する温浴施設の入館者等に発行した回数券等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。「前受金」は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2026/06/29 14:25- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 温浴 | 20 | (94) |
| 不動産 | 1 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内の数字は臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
- #9 指標及び目標（連結）
標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績につきましては、人的資本への投資は当社グループの経営においても最重要課題と認識しております。当社グループでは連結子会社におきまして、温浴施設のマネジメント管理ができる支配人候補生の複数名の採用、育成を目標としております。
2026/06/29 14:25- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 優待制度の内容
当社の連結子会社が運営する温浴施設「テルマー湯 新宿店」または「テルマー湯 西麻布店」でお使いいただけるご優待券をそれぞれ贈呈いたします。枚数は、株主様の保有株式数に応じて以下のとおりとさせていただきます。
2026/06/29 14:25- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社グループは、温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業、食品事業と併せて売上及び利益の拡大を目指します。また更なる事業の多角化やM&Aを視野に入れ、新たな収益源の開拓に努めます。
あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産、食品の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。2026/06/29 14:25 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(a)商品仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 温浴 | 38,951 | 98.5 |
| 食品 | 585,428 | - |
(注)1.上記の金額は、仕入価格によって表示しております。
2.当連結会計年度において商品仕入実績に著しい変動がありました。これは2025年7月に青柳食品販売㈱を連結子会社化し、食品事業が新たに加わったためです。
- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施いたしました設備投資等の総額は92,176千円(無形固定資産を含む)であります。
温浴においては、テルマー湯新宿店の井戸掘削及び井水ろ過等の設備に58,584千円、くつろぎスペース改修に13,334千円の設備投資を実施しました。
食品においては、製菓工場新設のため11,518千円の設備投資を実施しました。
2026/06/29 14:25- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都において、賃貸収益等を得ることを目的として住居施設及び土地を所有しております。なお、当該不動産の一部については、当社連結子会社が温浴事業に使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、滋賀県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。
2026/06/29 14:25- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.当該資産除去債務の概要
温浴施設の定期借地権契約及び不動産賃貸契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/29 14:25- #16 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、利益配分につきまして、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつとして認識いたしております。今後、温浴事業、不動産事業及び食品事業において収益を拡大することにより将来の事業展開に必要な内部留保を維持しつつ、配当可能利益の確保に努めてまいります。
また、当社は、剰余金の配当の決定機関を株主総会としており、年1回の期末配当制度をとっております。
2026/06/29 14:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
