- 3521
- 2026/10/19
- 時価
- 41億円
- PER 予
- 23.22倍
- 2010年以降
- 赤字-276.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2010年以降
- 0.48-4.34倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.16%
- ROE 予
- 3.71%
- ROA 予
- 3.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/29 9:28
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 貸倒引当金繰入額 2,205 569 賞与引当金繰入額 3,373 3,657 株主優待引当金繰入額 14,288 10,052 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/29 9:28 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~40年
機械装置及び運搬具 8~13年
工具、器具及び備品 4~15年2020/06/29 9:28 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/29 9:28