売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位:千円)
	温浴	不動産	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,558	41,811	75,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2021/08/12 16:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

浴 その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。
(注2)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。2021/08/12 16:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が84千円減少、売上原価が115千円減少、営業損失が31千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ29千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は892千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/08/12 16:11

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「温浴事業」の「温浴 施設利用料等」に係る売上高は84千円減少し、セグメント損失は31千円減少しております。2021/08/12 16:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの感染防止策がとられておりますが効果は限定的で新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立たず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯」におきまして、昨年の緊急事態宣言解除後より時短営業を続けてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による3度目の緊急事態宣言の発出を受け、2021年4月25日から5月31日までの37日間に加え6月に6日間の合計43日間の臨時休業を実施いたしました。6月1日からは10時から20時までの時短営業を再開いたしましたが、臨時休業と時短営業の繰り返しで通常の24時間営業ができないことなどが響き、4月から6月の来館者数は、1万9千9百人にとどまりました。これは新型コロナウイルス感染症が顕在化する以前の1ヶ月にも満たない来館者数であります。しかしながら、前第1四半期連結累計期間は臨時休業期間が56日間だったのに対して当第1四半期連結累計期間は43日間と昨年よりは休業期間が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期に比べ119.4%増加し73,622千円、営業損失は25,531千円(前年同四半期は営業損失47,495千円)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために休業した43日分の固定費(人件費・賃借料・減価償却費)の合計額32,909千円を「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別損失に計上しております。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、テナント部分の賃貸収益に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大口のテナントにおきまして賃料の支払いが滞っていたため、2021年1月付で契約の解除を申し入れております。なお、当該テナントに対しては、物件明渡しの訴訟を提起しております。そのため、テナント部分の賃貸収益が大きく減少しております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ55.6%減少し18,564千円、営業利益は前年同四半期に比べ80.9%減少し5,909千円となりました。

2021/08/12 16:11