四半期報告書-第142期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの感染防止策がとられておりますが効果は限定的で新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立たず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯」におきまして、昨年の緊急事態宣言解除後より時短営業を続けてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による3度目の緊急事態宣言の発出を受け、2021年4月25日から5月31日までの37日間に加え6月に6日間の合計43日間の臨時休業を実施いたしました。6月1日からは10時から20時までの時短営業を再開いたしましたが、臨時休業と時短営業の繰り返しで通常の24時間営業ができないことなどが響き、4月から6月の来館者数は、1万9千9百人にとどまりました。これは新型コロナウイルス感染症が顕在化する以前の1ヶ月にも満たない来館者数であります。しかしながら、前第1四半期連結累計期間は臨時休業期間が56日間だったのに対して当第1四半期連結累計期間は43日間と昨年よりは休業期間が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期に比べ119.4%増加し73,622千円、営業損失は25,531千円(前年同四半期は営業損失47,495千円)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために休業した43日分の固定費(人件費・賃借料・減価償却費)の合計額32,909千円を「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別損失に計上しております。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、テナント部分の賃貸収益に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大口のテナントにおきまして賃料の支払いが滞っていたため、2021年1月付で契約の解除を申し入れております。なお、当該テナントに対しては、物件明渡しの訴訟を提起しております。そのため、テナント部分の賃貸収益が大きく減少しております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ55.6%減少し18,564千円、営業利益は前年同四半期に比べ80.9%減少し5,909千円となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同四半期に比べ22.3%増加し92,187千円となりました。営業損失は52,501千円(前年同四半期は営業損失59,516千円)、経常損失は55,091千円(前年同四半期は経常損失61,265千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は83,659千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失112,039千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、当第1四半期連結累計期間における売上高は84千円減少し、営業損失は31千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ29千円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末と比較して194,503千円減少し、5,218,041千円となりました。
負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して109,951千円減少し、1,585,781千円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比較して84,551千円減少し、3,632,259千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高が著しく減少しております。これは東京都港区西麻布に所有するビルの大口のテナントとの契約解除により、賃貸収益が大幅に減少したことによるものであります。