有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改善等が緩やかな景気の回復基調を下支えしてまいりましたが、年度後半に入ると輸出や生産の一部に弱さがみられ、企業業績の鈍化も懸念されるようになり、景気の先行きは不透明な状況となりました。また、個人消費については、消費者の低価格志向などを背景に力強さを欠き、消費の回復は依然として停滞感が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは各事業において売上拡大を目指し、中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は連結決算制度開始以来、いずれも2期連続で過去最高益となりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は1,713,701千円(前連結会計年度比9.3%減)、営業利益189,538千円(前連結会計年度比8.6%増)、経常利益185,060千円(前連結会計年度比30.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益175,369千円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。前連結会計年度と比べ減収となった主な要因は、2017年9月に日本レース株式会社の株式を譲渡したことによる化粧品事業からの撤退であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<温浴事業>連結子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町にて温浴施設「テルマー湯」を運営している当事業におきましては、オープンから4年目を迎え、年間の来館者数は前年度比3.8%増の33万5千人と小幅ながらも順調に伸長しております。また、2019年1月より24時間営業をスタートすると同時に、入館後の12時間利用制を導入するなどお客様の利便性を訴求した営業形態に変更し、2018年12月からの深夜・休日料金の値上げ効果もあいまって利益の拡大に寄与いたしました。
当事業の売上高は1,424,021千円(前連結会計年度比4.6%増)、営業利益は274,259千円(前連結会計年度比59.8%増)となりました。
<不動産事業>当社が不動産の売買・賃貸を営む当事業におきましては、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント部分の賃料につきまして、入居率100%の収益を得ることができました。住居部分の賃料につきましても、入居率98.7%となり安定した収益を得ることができました。また、三重県鳥羽市に長期保有する販売用不動産につきましては、2019年3月に売却が完了いたしましたが、確実に資金化できることが最善であるとの判断により帳簿価額を下回る価格での売却となったため、売上原価が膨らむ結果となりました。
当事業の売上高は233,807千円(前連結会計年度比21.5%減)、営業利益は45,993千円(前連結会計年度比55.7%減)となりました。
<繊維事業>当社が刺繍レースの企画・販売を展開している当事業におきましては、婦人服業界におけるレース素材の需要は極端に減少し非常に厳しい状況にあります。そのような中、カジュアル系アパレルの受注がやや伸びる傾向にありましたが、定番商品である綿レースの動きが年々鈍くなり回復の兆しが見えない状況が続き、小ロットの特殊品の受注を重ねたものの、大口受注獲得には至りませんでした。
当事業の売上高は55,872千円(前連結会計年度比13.5%減)、営業利益は3,527千円(前連結会計年度比34.2%減)となりました。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ142,908千円減少し5,077,723千円となりました。これは、主に販売用不動産の減少や建物及び構築物の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ318,277千円減少し、1,377,287千円となりました。これは、主に長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ175,369千円増加し、3,700,435千円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ206,443千円増加し、599,886千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、564,840千円(前連結会計年度は447,036千円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を計上したことや、減価償却費の計上及びたな卸資産の増減額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,615千円(前連結会計年度は147,139千円の獲得)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、346,782千円(前連結会計年度は579,053千円の使用)となりました。
これは長期借入金の返済による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)商品仕入実績

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
温浴	19,987	101.2
繊維	41,089	91.8
計	61,076	94.7

(注)1.上記の金額は、仕入価格によって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
繊維	56,602	95.7	3,400	127.3
計	56,602	36.1	3,400	127.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
温浴	1,424,021	104.6
不動産	233,807	78.5
繊維	55,872	86.5
計	1,713,701	90.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項について、過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、各事業において売上拡大を目指し、特に事業開始から4年目を迎える温浴事業を当社グループの中核事業に位置付け、温浴施設「テルマー湯」の運営に集中的に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は連結決算制度開始以来、いずれも2期連続で過去最高益となりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は1,713,701千円(前連結会計年度比9.3%減)、営業利益189,538千円(前連結会計年度比8.6%増)、経常利益185,060千円(前連結会計年度比30.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益175,369千円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。前連結会計年度と比べ減収となった主な要因は、2017年9月に日本レース株式会社を譲渡したことによる化粧品事業からの撤退であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因といたしましては、温浴事業が事業開始から4年目を迎え、当社グループの中核事業へと成長したことによります。各種媒体を通じ知名度が上がったことでお客様に認知していただいたことに加え、季節ごとの企画等の積み重ねがリピーターの増加要因となりました。また、不動産事業におきましても、東京都港区に所有する西麻布ビルの安定した賃貸収益が当社グループの経営成績に大きく貢献いたしました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末現在において各事業を継続していく上での運転資金は自己資金で賄っております。また、当連結会計年度における重要な資金の獲得及び使用につきましては、手許の余剰資金及び販売用不動産の売却で得た資金により、温浴施設建設資金及び運転資金として借入れた元金の残額のうち168,635千円を繰上返済しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。