四半期報告書-第140期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景として、緩やかな景気の回復基調にありましたが、海外情勢の不確実性や相次ぐ自然災害による影響などもあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは主力の温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業及び繊維事業と併せて売上の拡大と利益の確保を目指してまいりました。
温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町で事業展開する温浴施設「テルマー湯」が2019年8月において、オープンから4周年を迎えました。当第2四半期連結累計期間における来館者数は、前年同四半期に比べ4.8%増加して16万5千人を数え、順調に伸長しております。当事業におきましては、マッサージ・エステにおいて新メニューを多数投入したほか、ヨガレッスンや占いなどの館内イベントにも力を入れ、利用者の拡大に努めました。また、ラグビーワールドカップの影響などで急増している外国人旅行客の受け入れも積極的に行いました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ13.5%増加し754,661千円、営業利益は前年同四半期に比べ54.6%増加し181,122千円となりました。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び住居部分の賃料につきまして、継続して安定した収入を得ることができ、売上高は前年同四半期に比べ0.6%増加し99,851千円となりました。また、営業利益につきましては、前第2四半期連結累計期間に計上した販売用不動産の評価損が当第2四半期連結累計期間には発生しなかったこともあり、前年同四半期に比べ21.5%増加し74,217千円となりました。
繊維事業では、依然としてレース素材の需要の減少が回復せず、非常に厳しい状況で推移いたしました。そのような中、小ロットの特殊品の受注を重ねるなど需要の掘り起こしを図りました。また、秋冬物の見本を企画し受注の期待をいたしましたが、売上目標には至りませんでした。その結果、売上高は前年同四半期に比べ14.0%減少し15,971千円、営業損失は1,513千円(前年同四半期は営業損失562千円)となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同四半期に比べ11.2%増加し870,483千円となりました。営業利益は前年同四半期に比べ68.6%増加し192,518千円、経常利益は前年同四半期に比べ52.5%増加し186,242千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ27.2%増加し151,948千円となり、2000年の中間連結決算開始以来、第2四半期連結累計期間としては営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも過去最高となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末と比較して89,037千円増加し、5,166,760千円となりました。負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して62,911千円減少し、1,314,376千円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比較して151,948千円増加し、3,852,384千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、192,204千円増加し、792,091千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、269,584千円(前年同四半期は246,629千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の増加及び売上債権の増減額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,230千円(前年同四半期は3,256千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、66,150千円(前年同四半期は91,512千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。