有価証券報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり企業収益や雇用情勢に改善が見られ、個人消費も緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済については、欧米を中心に底堅く推移しましたが、米国政権の政策運営や北朝鮮・中東情勢の緊迫化など景気を下押しする政治的・地政学的リスクがあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは各事業において売上拡大を目指し、特に事業開始から3年目を迎える温浴事業を当社グループの中核事業に位置付け、温浴施設「テルマー湯」の運営に集中的に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は連結決算制度開始以来、いずれも過去最高益となりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は1,889,113千円(前連結会計年度比5.6%増)、営業利益174,463千円(前連結会計年度比74.8%増)、経常利益142,175千円(前連結会計年度比131.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益167,026千円(前連結会計年度比570.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
温浴事業
子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町にて温浴施設「テルマー湯」を運営している当事業におきましては、オープンから3年目を迎え年間の来館者数は前年度比16.3%増の32万3千人と順調に伸長しております。館内設備におきましては、利用者の増加に伴いリクライニングソファーを大幅に増設するなど、より多くのお客様に快適に過ごして頂けるよう改善してまいりました。また、岩盤浴を一部リニューアルし、マイナスイオンを豊富に発生させる玉砂利岩盤浴に改修したほか、お疲れの方やお酒を召された方が気にされるいびき対策として業界初の「いびキングルーム」を設置し、大変ご好評いただいております。イベント企画といたしましては、女性のお客様を取り込むイベントとして「水素水入り泥パック&塩サウナ」の開始や、近年増加傾向にある「サウナー」を取り込むイベントなどを多数企画し、更なる新規顧客獲得に注力してまいりました。
当事業の売上高は1,360,826千円(前連結会計年度比20.7%増)、営業利益は171,638千円(前連結会計年度比683.7%増)となりました。
不動産事業
当社が不動産の売買・賃貸を営む当事業におきましては、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント部分の賃料につきまして、入居率100%の収益を得ることができました。住居部分の賃料につきましても、入居率96.8%となり安定した収益を得ることができました。また、長野県北佐久郡軽井沢町において販売用不動産として保有していた宅地分譲地につきましても販売中の残りの全区画を完売いたしました。しかしながら、販売用不動産の評価損を計上したことにより売上原価が膨らむ結果となりました。
当事業の売上高は297,919千円(前連結会計年度比7.0%減)、営業利益は103,866千円(前連結会計年度比45.8%減)となりました。
繊維事業
当社が刺繍レースの企画・販売を展開している当事業におきましては、婦人服業界におけるファッション傾向が変化し、レース素材の需要は極端に減少し非常に厳しい状況にあります。特に定番商品である綿レースの需要が減少し、レース使いを得意としたアパレルメーカー向けに受注の努力をしているものの少ロットの注文が多く、思うように売上を伸ばすことができませんでした。そのような中、高級レースであるケミカルパッカーなどの企画にも挑戦いたしましたがミセスゾーン向けのアパレルメーカーの苦戦が影響いたしました。
当事業の売上高は64,606千円(前連結会計年度比12.8%減)、営業利益は5,362千円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。
化粧品事業
化粧品事業では、連結子会社でありました日本レース株式会社が化粧品及び医薬部外品のOEM製造・販売を営んでおりましたが、当社グループ戦略として中核事業に経営を集中すべきであるとの判断から、平成29年9月29日付で当社が保有する同社の株式をすべて譲渡し、当社グループは化粧品事業から撤退しております。
なお、第2四半期連結累計期間までの当事業の売上高は165,761千円、営業利益は33,110千円となりました。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ476,700千円減少し5,220,631千円となりました。これは、主に販売用不動産の減少や建物及び構築物の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ639,109千円減少し、1,695,565千円となりました。これは、主に長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ162,408千円増加し、3,525,065千円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ15,122千円増加し、393,442千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、447,036千円(前連結会計年度は462,883千円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を計上したことや、たな卸資産の増減額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、147,139千円(前連結会計年度は32,100千円の使用)となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、579,053千円(前連結会計年度は274,699千円の使用)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績等
生産実績

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
化粧品	105,440	56.5
計	105,440	56.5

(注)1.上記の金額は、生産価格によって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは平成29年9月29日付で日本レース株式会社の当社保有株式を譲渡したことにより化粧品事業から撤退しております。このため、当事業セグメントの生産実績は第2四半期連結累計期間までの実績を記載しております。
商品仕入実績

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
温浴	19,745	125.0
繊維	44,747	76.2
計	64,493	86.6

(注)1.上記の金額は、仕入価格によって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
繊維	59,116	77.5	2,670	32.7
化粧品	97,541	33.7	-	-
計	156,657	42.8	2,670	3.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは平成29年9月29日付で日本レース株式会社の当社保有株式を譲渡したことにより化粧品事業から撤退しております。このため、当事業セグメントの生産実績は第2四半期連結累計期間までの実績を記載しております。
(c)販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
温浴	1,360,826	120.7
不動産	297,919	93.0
繊維	64,606	87.2
化粧品	165,761	62.0
計	1,889,113	105.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは平成29年9月29日付で日本レース株式会社の当社保有株式を譲渡したことにより化粧品事業から撤退しております。このため、当事業セグメントの生産実績は第2四半期連結累計期間までの実績を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項について、過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、各事業において売上拡大を目指し、特に事業開始から3年目を迎える温浴事業を当社グループの中核事業に位置付け、温浴施設「テルマー湯」の運営に集中的に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は連結決算制度開始以来、いずれも過去最高益となりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は1,889,113千円(前連結会計年度比5.6%増)、営業利益174,463千円(前連結会計年度比74.8%増)、経常利益142,175千円(前連結会計年度比131.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益167,026千円(前連結会計年度比570.5%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因といたしましては、温浴事業が事業開始から3年目を迎え、当社グループの中核事業へと成長したことによります。各種媒体を通じ知名度が上がったことでお客様に認知していただいたことに加え、季節ごとの企画等の積み重ねがリピーターの増加要因となりました。また、不動産事業におきましても、東京都港区に所有する西麻布ビルの安定した賃貸収益が当社グループの経営成績に大きく貢献いたしました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末現在において各事業を継続していく上での運転資金は自己資金で賄っております。また、当連結会計年度における重要な資金の獲得及び使用につきましては、連結子会社の日本レース株式会社の譲渡や販売用不動産の売却で得た資金により、温浴施設建設資金として借入れた元金のうち4億円を繰上返済しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。