(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	29,676千円		51,180千円
貸倒引当金	271		365
関係会社株式評価損	24,188		13,150
販売用不動産評価損	40,931		21,318
資産除去債務	46,097		52,662
繰越欠損金	53,336		40,290
その他	19,724		22,988
繰延税金資産 小計	214,227		201,955
評価性引当額	△214,227		△201,955
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	41,092		43,568
繰延税金負債 合計	41,092		43,568
繰延税金負債の純額	41,092		43,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。		34.8%
(調整)
住民税均等割			2.0
税率変更による影響			△28.9
評価性引当額の増減			△0.9
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			5.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は平成29年8月4日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%から34.8%に、平成31年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%から34.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は5,334千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。