(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	100,245千円		104,331千円
貸倒引当金	1,705		2,323
関係会社株式評価損	13,150		11,637
資産除去債務	54,419		48,689
繰越欠損金	6,494		-
その他	23,691		10,606
繰延税金資産 小計	199,707		177,589
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,494		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△193,212		△177,589
評価性引当額 小計	△199,707		△177,589
繰延税金資産 合計	-		-
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	35,045		28,499
繰延税金負債 合計	35,045		28,499
繰延税金負債の純額	35,045		28,499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		2.3
永久に益金に算入されない項目	-		△13.9
住民税均等割	-		1.4
評価性引当額の増減	-		△6.7
税率変更による影響	-		31.5
その他	-		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		48.1

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年3月に行われた第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2022年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。