有価証券報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未収還付法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、全て1年以内に還付期日が到来します。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、当該企業の財務状況の悪化等により、時価の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金、未払法人税等、未払金、長期借入金及び長期預り金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、所定の社内審議、決裁手続きを経て実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)長期預り金
時価は、一定期間ごとに分類し、適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には記載しておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未収還付法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、全て1年以内に還付期日が到来します。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、当該企業の財務状況の悪化等により、時価の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金、未払法人税等、未払金、長期借入金及び長期預り金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、所定の社内審議、決裁手続きを経て実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 378,320 | 378,320 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 116,320 | 116,320 | - |
| (3)未収還付法人税等 | - | - | - |
| 資産計 | 494,640 | 494,640 | - |
| (1)買掛金 | 55,089 | 55,089 | - |
| (2)未払法人税等 | 32,233 | 32,233 | - |
| (3)未払金 | 53,738 | 53,738 | - |
| (4)長期借入金(※) | 1,803,631 | 1,826,508 | 22,877 |
| (5)長期預り金 | 72,623 | 72,109 | △513 |
| 負債計 | 2,017,315 | 2,039,678 | 22,363 |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 393,442 | 393,442 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 76,184 | 76,184 | - |
| (3)未収還付法人税等 | 11,084 | 11,084 | - |
| 資産計 | 480,711 | 480,711 | - |
| (1)買掛金 | 41,214 | 41,214 | - |
| (2)未払法人税等 | 1,295 | 1,295 | - |
| (3)未払金 | 48,751 | 48,751 | - |
| (4)長期借入金(※) | 1,224,632 | 1,225,354 | 722 |
| (5)長期預り金 | 84,867 | 84,395 | △472 |
| 負債計 | 1,400,760 | 1,401,010 | 250 |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)長期預り金
時価は、一定期間ごとに分類し、適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式(※) | 600 | 600 |
(※)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には記載しておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 378,320 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 116,320 | - | - | - |
| 合計 | 494,640 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 393,442 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 76,184 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 11,084 | - | - | - |
| 合計 | 480,711 | - | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 183,024 | 183,024 | 183,024 | 153,784 | 124,500 | 976,275 |
| 合計 | 183,024 | 183,024 | 183,024 | 153,784 | 124,500 | 976,275 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 183,024 | 183,024 | 153,784 | 124,500 | 124,500 | 445,425 |
| 合計 | 183,024 | 183,024 | 153,784 | 124,500 | 124,500 | 445,425 |