四半期報告書-第142期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが断続的に継続したほか、無観客での東京オリンピックの開催など、外出の自粛が常態化しました。一方、緊急事態宣言が9月30日をもって解除されたことで、社会経済活動の段階的再開により景気の回復傾向がみられました。しかしながら、感染力の強いオミクロン株が2021年12月以降急激に広まっており、今後の経済活動への影響が懸念されております。
このような状況のもと、当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯」におきまして、4月から9月にかけて、東京都の要請に従い、臨時休業と時短営業を繰り返したため、通常の24時間営業ができないこととなりました。しかしながら、緊急事態宣言解除後の10月から12月にかけて人流の回復がみられました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の来館者数は、前年同四半期に比べ48.3%増加し、11万6千7百人となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間は前年同四半期に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響下ではありましたが、消費は回復傾向にあり、売上高は前年同四半期に比べ43.8%増加し448,808千円、営業損失は21,038千円(前年同四半期は営業損失139,208千円)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために43日間の休業を行っており、その期間に生じた固定費(人件費・賃借料・減価償却費)の合計額32,909千円を「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別損失に計上しております。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、テナント部分の賃貸収益に関しましては、大口のテナントとの契約解除の影響等により、大きく減少しております。なお、当該テナントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、賃料の支払いが滞っていたため、2021年1月付で契約の解除を申し入れ、物件明渡しの訴訟を提起しておりましたが、2021年11月付で和解し、2022年1月付で退去しております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ59.5%減少し51,410千円、営業利益は前年同四半期に比べ85.9%減少し13,420千円となりました。なお、和解金から訴訟に伴う諸費用等を差し引いた116,555千円を「受取和解金」として特別利益に計上しております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同四半期に比べ13.9%増加し500,219千円となりました。営業損失は89,351千円(前年同四半期は営業損失143,652千円)、経常損失は96,090千円(前年同四半期は経常損失149,955千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,768千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失167,138千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、当第3四半期連結累計期間における売上高は603千円増加し、営業損失は776千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ30千円減少しております。 詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末と比較して195,560千円減少し、5,216,984千円となりました。負債は、未払法人税等の減少などにより前連結会計年度末と比較して173,899千円減少し、1,521,833千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末と比較して21,660千円減少し、3,695,151千円となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高が著しく減少しております。これは主に東京都港区西麻布に所有するビルの大口のテナントとの契約解除により、賃貸収益が大幅に減少したことによるものであります。