有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急速な悪化により、極めて厳しい状況にあります。2020年4月に発出された緊急事態宣言が解除された後に感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、個人消費は持ち直しつつも、消費者の生活環境や消費行動も大きく変化することとなりました。また、冬を迎えた年末には感染者数が爆発的に増加し、2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発出されたものの、効果は限定的で収束時期や感染拡大による影響が見通せず、新型コロナウイルス感染症に対する根本的な対策が確立していない中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は599,079千円(前連結会計年度比64.5%減)、営業損失177,740千円(前連結会計年度は営業利益319,647千円)、経常損失186,595千円(前連結会計年度は経常利益309,708千円)、親会社株主に帰属する当期純損失158,464千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益174,840千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<温浴事業>当社グループの主力である温浴事業では、連結子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯」におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う昨年4月の緊急事態宣言発出により、計56日間の臨時休業を実施いたしました。その後、緊急事態宣言解除を受けて6月1日からは感染拡大防止策を講じつつ営業を再開したものの、従来の24時間営業は行わず時短営業で対応いたしましたが、以前のような客足は戻らず推移いたしました。臨時休業明けの6月～8月は月間の来館者数が3か月連続で1万人を下回り、回復の兆しが見えず極めて厳しい状況にありました。9月以降の来館者数はようやく前年度の5割ほどまで回復いたしましたが、12月の感染者数の爆発的な増加により年明けの1月からは再び緊急事態宣言が発出され、1月～3月の来館者数は再び前年度の5割ほどにまで落ち込んでおり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けております。当連結会計年度の来館者数は、前連結会計年度に比べ63.9%減の11万5千6百人(前連結会計年度は32万6百人)と大幅に減少いたしました。そのような中、臨時休業中から実施していた浴場のリニューアル工事の一部が8月に完成し、男湯・女湯とも新たに「中性電解水風呂」を新設したほか、10月には女湯にて「北欧サンゴライト化粧水風呂」を新設いたしました。また、オープンから5年を経過したのを機に館内着のデザインを一新いたしました。さらには、テレワーク等の普及で鉄道各社の終電時刻繰上げが行われることを見据えて、深夜早朝料金の値下げにも踏み切りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は大きく、当事業の売上高は443,682千円(前連結会計年度比69.4%減)、営業損失は166,625千円(前連結会計年度は営業利益306,103千円)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために休業した56日分の固定費(人件費・賃借料・減価償却費)の合計額50,839千円を「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別損失に計上しております。
<不動産事業>当社が不動産の売買・賃貸を営む当事業におきましては、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃料につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、テナント部分の賃料収入に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のテナントにおきましても臨時休業を実施いたしました。そのため、賃料の回収が厳しい状況となり、両者協議のうえ、期間限定で賃料の値下げに応じておりましたが、支払いが滞っていたため2021年1月付で契約の解除を申し入れ、2月以降は賃料の売上は計上しておりません。その結果、当事業の売上高は155,396千円(前連結会計年度比22.1%減)、営業利益は110,167千円(前連結会計年度比26.0%減)となりました。
なお、繊維事業につきましては、当社が刺繡レースを企画し仕入れて販売しておりましたが、2020年3月31日をもちまして当事業を廃止いたしました。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ225,464千円増加し、5,412,544千円となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ383,928千円増加し、1,695,732千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ158,464千円減少し、3,716,811千円となりました。これは、利益剰余金が減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ282,396千円増加し、1,206,639千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、52,340千円(前連結会計年度は503,151千円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、81,863千円(前連結会計年度は55,943千円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、416,600千円(前連結会計年度は122,850千円の使用)となりました。
これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)商品仕入実績
(注)1.上記の金額は、仕入価格によって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.2020年3月31日をもちまして、繊維事業を廃止しております。
4.当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響及び繊維事業を廃止した影響によるものであります。
(b)販売実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.2020年3月31日をもちまして、繊維事業を廃止しております。
3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響によるものであります。
4.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
なお、前連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けております。特に当社グループの中核事業である温浴施設の運営に大きな支障をきたしました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は599,079千円(前連結会計年度比64.5%減)、営業損失177,740千円(前連結会計年度は営業利益319,647千円)、経常損失186,595千円(前連結会計年度は経常利益309,708千円)、親会社株主に帰属する当期純損失158,464千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益174,840千円)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因といたしましては、温浴事業におきましては新宿区歌舞伎町の温浴施設「テルマー湯」が新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出により計56日間の臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間以外においても営業時間の大幅な短縮を実施しており、年間を通して従来の通常営業ができない状況でありました。また、周辺の飲食店等の時短営業の影響もあり、「テルマー湯」周辺の人流が大幅に減少し、来館者数の大幅な減少につながりました。そのような中、臨時休業を利用して館内の修繕やリニューアルに注力し、新型コロナウイルス感染症の早期の収束を期待しておりましたが、当連結会計年度において収束することはありませんでした。その結果、温浴事業の売上高は前連結会計年度に比べ69.4%減少し、443,682千円となりました。
不動産事業におきましても東京都港区に所有するビルの賃貸収入のうち、一部のテナントにおいても新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、賃料の値下げなどに対応いたしました。その結果、不動産事業の売上高は前連結会計年度に比べ22.1%減少し、155,396千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末現在において各事業を継続していく上での運転資金は自己資金で賄っております。当社の主な資金需要は、設備投資によるものであり、投資を目的とした資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。しかしながら、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを見据えて、新型コロナウイルス感染症特別貸付の制度を利用して資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項について、過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに係る事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急速な悪化により、極めて厳しい状況にあります。2020年4月に発出された緊急事態宣言が解除された後に感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、個人消費は持ち直しつつも、消費者の生活環境や消費行動も大きく変化することとなりました。また、冬を迎えた年末には感染者数が爆発的に増加し、2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発出されたものの、効果は限定的で収束時期や感染拡大による影響が見通せず、新型コロナウイルス感染症に対する根本的な対策が確立していない中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は599,079千円(前連結会計年度比64.5%減)、営業損失177,740千円(前連結会計年度は営業利益319,647千円)、経常損失186,595千円(前連結会計年度は経常利益309,708千円)、親会社株主に帰属する当期純損失158,464千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益174,840千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<温浴事業>当社グループの主力である温浴事業では、連結子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯」におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う昨年4月の緊急事態宣言発出により、計56日間の臨時休業を実施いたしました。その後、緊急事態宣言解除を受けて6月1日からは感染拡大防止策を講じつつ営業を再開したものの、従来の24時間営業は行わず時短営業で対応いたしましたが、以前のような客足は戻らず推移いたしました。臨時休業明けの6月～8月は月間の来館者数が3か月連続で1万人を下回り、回復の兆しが見えず極めて厳しい状況にありました。9月以降の来館者数はようやく前年度の5割ほどまで回復いたしましたが、12月の感染者数の爆発的な増加により年明けの1月からは再び緊急事態宣言が発出され、1月～3月の来館者数は再び前年度の5割ほどにまで落ち込んでおり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けております。当連結会計年度の来館者数は、前連結会計年度に比べ63.9%減の11万5千6百人(前連結会計年度は32万6百人)と大幅に減少いたしました。そのような中、臨時休業中から実施していた浴場のリニューアル工事の一部が8月に完成し、男湯・女湯とも新たに「中性電解水風呂」を新設したほか、10月には女湯にて「北欧サンゴライト化粧水風呂」を新設いたしました。また、オープンから5年を経過したのを機に館内着のデザインを一新いたしました。さらには、テレワーク等の普及で鉄道各社の終電時刻繰上げが行われることを見据えて、深夜早朝料金の値下げにも踏み切りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は大きく、当事業の売上高は443,682千円(前連結会計年度比69.4%減)、営業損失は166,625千円(前連結会計年度は営業利益306,103千円)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために休業した56日分の固定費(人件費・賃借料・減価償却費)の合計額50,839千円を「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別損失に計上しております。
<不動産事業>当社が不動産の売買・賃貸を営む当事業におきましては、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃料につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、テナント部分の賃料収入に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のテナントにおきましても臨時休業を実施いたしました。そのため、賃料の回収が厳しい状況となり、両者協議のうえ、期間限定で賃料の値下げに応じておりましたが、支払いが滞っていたため2021年1月付で契約の解除を申し入れ、2月以降は賃料の売上は計上しておりません。その結果、当事業の売上高は155,396千円(前連結会計年度比22.1%減)、営業利益は110,167千円(前連結会計年度比26.0%減)となりました。
なお、繊維事業につきましては、当社が刺繡レースを企画し仕入れて販売しておりましたが、2020年3月31日をもちまして当事業を廃止いたしました。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ225,464千円増加し、5,412,544千円となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ383,928千円増加し、1,695,732千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ158,464千円減少し、3,716,811千円となりました。これは、利益剰余金が減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ282,396千円増加し、1,206,639千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、52,340千円(前連結会計年度は503,151千円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、81,863千円(前連結会計年度は55,943千円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、416,600千円(前連結会計年度は122,850千円の使用)となりました。
これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)商品仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 温浴 | 6,472 | 31.8 |
| 合計 | 6,472 | 13.7 |
(注)1.上記の金額は、仕入価格によって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.2020年3月31日をもちまして、繊維事業を廃止しております。
4.当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響及び繊維事業を廃止した影響によるものであります。
(b)販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 温浴 | 443,682 | 30.6 |
| 不動産 | 155,396 | 77.9 |
| 合計 | 599,079 | 35.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.2020年3月31日をもちまして、繊維事業を廃止しております。
3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響によるものであります。
4.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社A.F.S | - | - | 69,300 | 11.6 |
なお、前連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けております。特に当社グループの中核事業である温浴施設の運営に大きな支障をきたしました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は599,079千円(前連結会計年度比64.5%減)、営業損失177,740千円(前連結会計年度は営業利益319,647千円)、経常損失186,595千円(前連結会計年度は経常利益309,708千円)、親会社株主に帰属する当期純損失158,464千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益174,840千円)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因といたしましては、温浴事業におきましては新宿区歌舞伎町の温浴施設「テルマー湯」が新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出により計56日間の臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間以外においても営業時間の大幅な短縮を実施しており、年間を通して従来の通常営業ができない状況でありました。また、周辺の飲食店等の時短営業の影響もあり、「テルマー湯」周辺の人流が大幅に減少し、来館者数の大幅な減少につながりました。そのような中、臨時休業を利用して館内の修繕やリニューアルに注力し、新型コロナウイルス感染症の早期の収束を期待しておりましたが、当連結会計年度において収束することはありませんでした。その結果、温浴事業の売上高は前連結会計年度に比べ69.4%減少し、443,682千円となりました。
不動産事業におきましても東京都港区に所有するビルの賃貸収入のうち、一部のテナントにおいても新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、賃料の値下げなどに対応いたしました。その結果、不動産事業の売上高は前連結会計年度に比べ22.1%減少し、155,396千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末現在において各事業を継続していく上での運転資金は自己資金で賄っております。当社の主な資金需要は、設備投資によるものであり、投資を目的とした資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。しかしながら、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを見据えて、新型コロナウイルス感染症特別貸付の制度を利用して資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項について、過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに係る事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
