四半期報告書-第139期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景として、景気は緩やかな回復基調を維持しつつ推移いたしました。しかしながら、賃金の伸びは鈍く個人消費は引き続き低迷しております。
このような状況のもと、当社グループでは主力の温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業及び繊維事業と併せて売上の拡大と利益の確保を目指してまいりました。
温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町で事業展開する温浴施設「テルマー湯」が平成30年8月でオープンから3周年を迎えました。当第2四半期連結累計期間における来館者数は、前年同四半期に比べ4.8%増加して15万8千人を数え、順調に伸長しております。当事業におきましては、タクシー利用や近隣駐車場まで車でお越しのお客様を対象に、次回入館が割引となる「車割」サービスを梅雨の期間限定で実施しておりましたが、ご好評につき期間延長とするほか、新たに学生のお客様向けに「学割」サービスを開始いたしました。また、入館料・岩盤浴・スムージーをお得なセット価格とした「美容プラン」をこれまで女性限定としてご提供してきましたが、装い新たに「ヘルシープラン」として男性のお客様にもご利用いただけるよう設定するなど、各種の企画を通じて集客に努めてまいりました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ3.9%増加し665,146千円、営業利益は前年同四半期に比べ89.0%増加し117,163千円となりました。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び住居部分の賃料につきまして、継続して安定した収入を得ることができ、売上高は前年同四半期に比べ0.3%増加し99,268千円となりました。営業利益につきましては、販売用不動産に係る評価損の減少などにより前年同四半期に比べ24.4%増加し61,073千円となりました。
繊維事業では、依然としてレース素材の需要の減少が回復せず、厳しい状況で推移いたしました。そのような中でも、アパレルメーカー向けの秋物受注で引き続き善戦し、また、来年の春夏物の見本依頼が比較的好調でありました。しかしながら、ファッション傾向の変化は容易には戻らずレース素材を中心としたファッションの流れが復調するには至りませんでした。その結果、売上高は前年同四半期に比べ9.9%減少し18,561千円、営業損失は562千円(前年同四半期は営業利益219千円)となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同四半期に比べ15.4%減少し782,976千円となりました。前年同四半期と比べ減収となった主な要因は、平成29年9月に日本レース株式会社を譲渡したことによる化粧品事業からの撤退であります。営業利益は前年同四半期に比べ57.8%増加し114,187千円、経常利益は前年同四半期に比べ123.3%増加し122,097千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ44.9%増加し119,417千円となり、平成12年の中間連結決算開始以来、第2四半期連結累計期間としては営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却による有形固定資産の減少などにより前連結会計年度末と比較して3,768千円減少し、5,216,863千円となりました。負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して123,186千円減少し、1,572,379千円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比較して119,417千円増加し、3,644,483千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、151,861千円増加し、545,304千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、246,629千円(前年同四半期は157,861千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益及び売上債権の増減額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,256千円(前年同四半期は147,463千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、91,512千円(前年同四半期は81,187千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。