四半期報告書-第141期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急速な悪化により、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きにつきましては、緊急事態宣言解除後に感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの段階的な引き上げが行われたものの、個人消費は不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯」におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて緊急事態宣言発令前後の4月4日、4月5日及び4月8日から5月31日までの計56日間の臨時休業を実施いたしました。その後、緊急事態宣言解除を受けて6月1日からは感染拡大防止策を講じつつ営業を再開したものの、従来の24時間営業は行わず10時から22時までの時短営業で対応いたしました。しかしながら、連日の「新宿で感染拡大」との報道を受け、以前のような客足は戻らず、当第1四半期連結累計期間の来館者数は、前年同四半期に比べ89.9%減の8千4百人と激減いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために休業した56日分の固定費(人件費・賃借料・減価償却費)の合計額50,839千円を「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別損失に計上しております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ91.0%減少し33,558千円、営業損失は47,495千円(前年同四半期は営業利益89,026千円)となりました。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃料につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、テナント部分の賃料収入に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のテナントにおきましても臨時休業を実施いたしました。そのため、賃料の回収が厳しい状況となり、両者協議のうえ、期間限定で賃料の値下げに応じております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ16.5%減少し41,811千円、営業利益は前年同四半期に比べ13.2%減少し30,995千円となりました。
なお、繊維事業につきましては、当社が刺繍レースを企画し仕入れて販売しておりましたが、2020年3月31日をもちまして当事業を廃止いたしました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同四半期に比べ82.6%減少し75,370千円となりました。営業損失は59,516千円(前年同四半期は営業利益90,513千円)、経常損失は60,765千円(前年同四半期は経常利益87,729千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は112,039千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益81,323千円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末と比較して56,946千円増加し、5,244,025千円となりました。
負債は、長期借入金の増加などにより前連結会計年度末と比較して168,985千円増加し、1,480,789千円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比較して112,039千円減少し、3,763,236千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。