四半期報告書-第139期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護貿易主義に端を発する世界的な貿易摩擦への懸念や依然として残る北朝鮮動向がもたらす地政学的リスク等、先行きに不透明感が増したものの、国内においては企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調を維持しつつ推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは主力の温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業及び繊維事業と併せて売上の拡大と利益の確保を目指してまいりました。
温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯」が、オープンから2年10ヶ月を経過するに至り、当第1四半期連結累計期間の来館者数は前年同四半期比7.2%増の7万6千人と順調に伸長しております。当事業におきましては、年間を通じ来館者数の落ち込む傾向にある4月~6月の対策として、タクシー利用や近隣駐車場まで車でお越しのお客様を対象に、次回入館が割引となる「車割」サービスなど、来館者数の減少に歯止めをかける期間限定サービスを展開いたしました。また、女性の岩盤浴の営業時間を延長する「レディース夜ふかしDay」を設けるなど各種イベントを実施して集客に努めました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ6.8%増加し324,002千円、営業利益は前年同四半期に比べ124.9%増加し55,983千円となりました。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び住居部分の賃料につきまして、売上高は前年同四半期に比べ1.1%減少し49,606千円となりましたが、継続して安定した収入を得ることができ、前年並みに推移いたしました。しかしながら、販売用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことなどにより、営業利益は前年同四半期に比べ23.8%減少し29,848千円となりました。
繊維事業では、依然としてレース素材の需要の減少が回復せず、厳しい状況で推移いたしました。そのような中、アパレルメーカー向けの秋物受注の分野で健闘したものの、例年この時期の主力商品である盛夏物の綿レースの動きがほとんどなく受注が伸び悩みました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ23.2%減少し10,016千円、営業損失は331千円(前年同四半期は営業利益478千円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ13.1%減少し383,626千円となりました。前年同四半期と比べ減収の主な要因は、平成29年9月に日本レース株式会社を譲渡したことによる化粧品事業からの撤退であります。営業利益は前年同四半期に比べ26.6%増加し48,792千円、経常利益は前年同四半期に比べ44.8%増加し45,298千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ31.7%増加し45,383千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前連結会計年度末と比較して16,999千円減少し、5,203,632千円となりました。
負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して62,383千円減少し、1,633,182千円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比較して45,383千円増加し、3,570,449千円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護貿易主義に端を発する世界的な貿易摩擦への懸念や依然として残る北朝鮮動向がもたらす地政学的リスク等、先行きに不透明感が増したものの、国内においては企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調を維持しつつ推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは主力の温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業及び繊維事業と併せて売上の拡大と利益の確保を目指してまいりました。
温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯」が、オープンから2年10ヶ月を経過するに至り、当第1四半期連結累計期間の来館者数は前年同四半期比7.2%増の7万6千人と順調に伸長しております。当事業におきましては、年間を通じ来館者数の落ち込む傾向にある4月~6月の対策として、タクシー利用や近隣駐車場まで車でお越しのお客様を対象に、次回入館が割引となる「車割」サービスなど、来館者数の減少に歯止めをかける期間限定サービスを展開いたしました。また、女性の岩盤浴の営業時間を延長する「レディース夜ふかしDay」を設けるなど各種イベントを実施して集客に努めました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ6.8%増加し324,002千円、営業利益は前年同四半期に比べ124.9%増加し55,983千円となりました。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び住居部分の賃料につきまして、売上高は前年同四半期に比べ1.1%減少し49,606千円となりましたが、継続して安定した収入を得ることができ、前年並みに推移いたしました。しかしながら、販売用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことなどにより、営業利益は前年同四半期に比べ23.8%減少し29,848千円となりました。
繊維事業では、依然としてレース素材の需要の減少が回復せず、厳しい状況で推移いたしました。そのような中、アパレルメーカー向けの秋物受注の分野で健闘したものの、例年この時期の主力商品である盛夏物の綿レースの動きがほとんどなく受注が伸び悩みました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ23.2%減少し10,016千円、営業損失は331千円(前年同四半期は営業利益478千円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ13.1%減少し383,626千円となりました。前年同四半期と比べ減収の主な要因は、平成29年9月に日本レース株式会社を譲渡したことによる化粧品事業からの撤退であります。営業利益は前年同四半期に比べ26.6%増加し48,792千円、経常利益は前年同四半期に比べ44.8%増加し45,298千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ31.7%増加し45,383千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前連結会計年度末と比較して16,999千円減少し、5,203,632千円となりました。
負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して62,383千円減少し、1,633,182千円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比較して45,383千円増加し、3,570,449千円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。