3521 テルマー湯 HD

3521
2026/03/27
時価
45億円
PER 予
19.36倍
2010年以降
赤字-276.92倍
(2010-2025年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.48-4.35倍
(2010-2025年)
配当 予
2.91%
ROE 予
4.78%
ROA 予
3.87%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
全社費用(注)△70,882
四半期連結損益計算書の営業損失(△)△130,198
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
2021/11/10 16:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が55千円減少、売上原価が171千円減少、営業損失が116千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ21千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は892千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/10 16:09
#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
全社費用(注)△56,089
四半期連結損益計算書の営業損失(△)△97,841
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2021/11/10 16:09
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯」におきまして、昨年の緊急事態宣言解除後より時短営業を続けてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による3度目の緊急事態宣言の発出を受け、2021年4月25日から5月31日までの37日間に加え6月に6日間の合計43日間の臨時休業を実施いたしました。6月1日からは10時から20時までの時短営業を再開いたしましたが、臨時休業と時短営業の繰り返しで通常の24時間営業ができないことなどが響き、4月から9月の来館者数は、5万4千6百人(新型コロナウイルス感染症が顕在化する以前の前々年同期は16万5千9百人)にとどまりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間は前年同期に比べ臨時休業期間が少なかったことなどにより、売上高は前年同四半期に比べ45.9%増加し199,530千円、営業損失は54,918千円(前年同四半期は営業損失121,208千円)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために休業した43日分の固定費(人件費・賃借料・減価償却費)の合計額32,909千円を「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別損失に計上しております。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、テナント部分の賃貸収益に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大口のテナントにおきまして賃料の支払いが滞っていたため、2021年1月付で契約の解除を申し入れております。なお、当該テナントに対しては、物件明渡しの訴訟を提起しております。そのため、テナント部分の賃貸収益が大きく減少しております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ56.7%減少し36,229千円、営業利益は前年同四半期に比べ78.7%減少し13,165千円となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同四半期に比べ7.0%増加し235,759千円となりました。営業損失は97,841千円(前年同四半期は営業損失130,198千円)、経常損失は103,324千円(前年同四半期は経常損失133,925千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は127,990千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失170,945千円)となりました。
2021/11/10 16:09

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