営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△99,349
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△143,652

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

2022/02/10 16:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が603千円増加、売上原価が172千円減少、営業損失が776千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ30千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は892千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/10 16:04

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△81,733
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△89,351

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/02/10 16:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、テナント部分の賃貸収益に関しましては、大口のテナントとの契約解除の影響等により、大きく減少しております。なお、当該テナントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、賃料の支払いが滞っていたため、2021年1月付で契約の解除を申し入れ、物件明渡しの訴訟を提起しておりましたが、2021年11月付で和解し、2022年1月付で退去しております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ59.5%減少し51,410千円、営業利益は前年同四半期に比べ85.9%減少し13,420千円となりました。なお、和解金から訴訟に伴う諸費用等を差し引いた116,555千円を「受取和解金」として特別利益に計上しております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同四半期に比べ13.9%増加し500,219千円となりました。営業損失は89,351千円(前年同四半期は営業損失143,652千円)、経常損失は96,090千円(前年同四半期は経常損失149,955千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,768千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失167,138千円)となりました。

2022/02/10 16:04