有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やM&Aを視野に入れ、新たな収益源の確保に努めます。
あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やM&Aを視野に入れ、新たな収入源の確保に努めてまいります。
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020年1月から顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活や経済活動に深刻な影響を与えており、当社グループの事業にも大きな影響を与えております。また、感染症による影響はいまだ継続しており、さらに長期化が懸念されております。
温浴事業におきましては、2021年4月25日の新型コロナウイルス感染症の拡大による3度目の緊急事態宣言の発出を受け、当社グループが運営する温浴施設「テルマー湯」におきましても同日から臨時休業いたしました。6月1日から営業を再開しておりますが今後の状況次第ではさらに休業要請が生じる恐れがあり、また、緊急事態宣言が発出されなくとも営業時間の短縮を実施せざるを得ないことが予想され、業績に大きな影響を与える可能性があります。
不動産事業におきましては、東京都港区西麻布ビルの住居部分の安定収入を見込んでおりますが、テナント部分におきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響から大口のテナントとの契約状況が不透明であるため家賃収入の減収が考えられることもあり、今後は安定的な収入を確保することを目指しております。しかしながらこの収益の回復の遅れが業績に大きな影響を与える可能性があります。
このような経営環境において、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視しつつ、環境の変化に柔軟に対応するとともに、継続してお客様および従業員への感染防止対策を徹底してまいります。また、経営資源の選択と集中を明確にして、持続的な事業成長を目指してまいります。