有価証券報告書-第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
1.繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度末より、翌連結会計年度の課税所得等の見積額に基づいて、翌連結会計年度の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積る予定でありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、翌連結会計年度の業績予想等の見通しが困難となった結果、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りが困難となったため、当連結会計年度末において、繰延税金資産を計上しておりません。
2.固定資産の減損会計
固定資産の減損会計について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、当連結会計年度末より1年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、認識している減損損失はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
1.繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度末より、翌連結会計年度の課税所得等の見積額に基づいて、翌連結会計年度の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積る予定でありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、翌連結会計年度の業績予想等の見通しが困難となった結果、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りが困難となったため、当連結会計年度末において、繰延税金資産を計上しておりません。
2.固定資産の減損会計
固定資産の減損会計について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、当連結会計年度末より1年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、認識している減損損失はありません。