有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、温浴事業施設の臨時休業や営業時間の短縮等を政府、行政からの要請により実施致しました。また、一部テナントの臨時休業等による業績悪化から、不動産賃貸収入が減少しております。
このような状況下において、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2022年4月を目途に概ね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
1.固定資産の減損会計
上記の結果、当連結会計年度末において、認識している減損損失はありません。
2.繰延税金資産の回収可能性
上記の通り、新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年4月を目途に概ね回復すると見込んでいるものの、将来の課税所得の見積りが困難であることから、当連結会計年度末において、繰延税金資産を計上しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、温浴事業施設の臨時休業や営業時間の短縮等を政府、行政からの要請により実施致しました。また、一部テナントの臨時休業等による業績悪化から、不動産賃貸収入が減少しております。
このような状況下において、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2022年4月を目途に概ね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
1.固定資産の減損会計
上記の結果、当連結会計年度末において、認識している減損損失はありません。
2.繰延税金資産の回収可能性
上記の通り、新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年4月を目途に概ね回復すると見込んでいるものの、将来の課税所得の見積りが困難であることから、当連結会計年度末において、繰延税金資産を計上しておりません。