有価証券報告書-第144期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	4,241,132千円
無形固定資産	87,912千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、住居施設及び子会社が営む温浴施設を賃貸しており、賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローは、賃貸物件ごとの利益計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測であります。
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌事業年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式	126,993千円
関係会社短期貸付金	210,000千円
関係会社長期貸付金	150,000千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上することとしております。関係会社貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断したうえで、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上することとしております。
利益計画等の見積りには、将来の収益予測等の仮定が含まれており、将来の経済環境や当該関係会社の経営状況の変動等の影響を受けるため、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。