有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。
③ 防災製品補償損失引当金
当社の消防用・消火栓用ホースについて、個別検定受検時における不正行為が発覚したことにより、交換費用などの対策費用等を見積り、当連結会計年度末において必要と認めた補償損失見積額を計上している。
④ 製品保証引当金
当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理(リコール)を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上している。
(追加情報)
当連結会計年度より、当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理(リコール)を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上している。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が2,520百万円増加している。
⑤ 役員退職慰労引当金
提出会社の役員の退職慰労金に充てるため内規による期末要支給額を計上している。
なお、平成23年6月29日開催の定時株主総会決議により、役員退職慰労金制度を廃止したので、当連結会計年度末残高は、取締役が平成23年6月末以前に就任していた期間に応じた額である。