四半期報告書-第115期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
※2 前連結会計年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京UFJ銀行をはじ
めとする取引金融機関6行とシンジケートローン契約(コミットメント期間平成25年9月19日~平成26年9月18
日)を締結している。
また、第2四半期連結会計期間について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京U
FJ銀行をはじめとする取引金融機関6行とシンジケートローン契約(コミットメント期間平成26年9月18日~
平成27年9月11日)を締結している。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
なお、当該シンジケートローンについて、下記の財務制限条項が付されている。
前連結会計年度
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年3月に終了する
決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経
常損失を計上しないこと。
③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平成25年8月7日付プレスリリース
に関するリコール対応費用が27億90百万円(製品保証引当金として繰入済みの25億37百万円に110%を乗じ
た金額)を超えないこと。
当第3四半期連結会計期間
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年3月に終了する
決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経
常損失を計上しないこと。
③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平成25年8月7日付プレスリリース
に関するリコール対応費用が27億90百万円(製品保証引当金として繰入済みの25億37百万円に110%を乗じ
た金額)を超えないこと。
めとする取引金融機関6行とシンジケートローン契約(コミットメント期間平成25年9月19日~平成26年9月18
日)を締結している。
また、第2四半期連結会計期間について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京U
FJ銀行をはじめとする取引金融機関6行とシンジケートローン契約(コミットメント期間平成26年9月18日~
平成27年9月11日)を締結している。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成26年12月31日) | |
| シンジケートローン契約総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | 7,800 | 8,900 |
| 差引額 | 2,200 | 1,100 |
なお、当該シンジケートローンについて、下記の財務制限条項が付されている。
前連結会計年度
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年3月に終了する
決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経
常損失を計上しないこと。
③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平成25年8月7日付プレスリリース
に関するリコール対応費用が27億90百万円(製品保証引当金として繰入済みの25億37百万円に110%を乗じ
た金額)を超えないこと。
当第3四半期連結会計期間
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年3月に終了する
決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経
常損失を計上しないこと。
③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平成25年8月7日付プレスリリース
に関するリコール対応費用が27億90百万円(製品保証引当金として繰入済みの25億37百万円に110%を乗じ
た金額)を超えないこと。