有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しておりました。
当該制度は、会社法に基づき、2017年5月12日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
また、2024年6月21日開催の第124回定時株主総会において、「取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を決議しております。これに伴い、既に付与済みのものを除き、取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、今後、新たに取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は発行しないことといたしました。

決議年月日	2017年5月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 6 執行役員 5
新株予約権の数(個) ※	96(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式、960(注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	10(注)3
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年7月1日 至 2027年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,920(注)2,3 資本組入額 1,460
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から3年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。なお、その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更することが発生した場合、当社は必要と認める調整等を行うことがある。

※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。
2.発行価額は本新株予約権の払込金額1株当たり2,910円と行使時の払込金額10円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり2,910円については各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるものであります。
3.2017年6月23日開催の第117回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2018年5月11日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2018年5月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 5 執行役員 7
新株予約権の数(個) ※	104(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式、1,040
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年6月30日 至 2028年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,280(注)2 資本組入額 1,140
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から3年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。なお、その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更することが発生した場合、当社は必要と認める調整等を行うことがある。

※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。
2.発行価額は本新株予約権の払込金額1株当たり2,279円と行使時の払込金額1円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるものであります。
2019年5月10日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年5月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 5 執行役員 8
新株予約権の数(個) ※	369(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式、3,690
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年6月25日 至 2029年6月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,461(注)2 資本組入額 730
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から3年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。なお、その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更することが発生した場合、当社は必要と認める調整等を行うことがある。

※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。
2.発行価額は本新株予約権の払込金額1株当たり1,460円と行使時の払込金額1円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるものであります。
2023年5月12日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2023年5月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 5 執行役員 6
新株予約権の数(個) ※	143(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式、1,430
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年6月27日 至 2033年6月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,741(注)2 資本組入額 870
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から3年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。なお、その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更することが発生した場合、当社は必要と認める調整等を行うことがある。

※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。
2.発行価額は本新株予約権の払込金額1株当たり1,740円と行使時の払込金額1円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるものであります。