四半期報告書-第122期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、消費財の需要に回復が見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により社会経済活動が制限され、サービス支出を中心に個人消費が減少する等、引き続き先行き不透明な状態が続いています。
このような情勢のなかで当社グループは、原価マネジメント活動の強化とグループを挙げた品質の確保に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,496百万円となりました。前年同期は自動車安全部品事業の国内外の拠点で操業停止を余儀なくされる等、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこともあり、前年同期比2,411百万円の大幅な増収となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は48,089百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加しました。これは主に有形固定資産の増加3,174百万円、棚卸資産の増加872百万円、売上債権の減少3,019百万円等が影響したものです。
負債は31,900百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,335百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加1,456百万円、短期借入金の増加716百万円、仕入債務の減少690百万円、未払法人税等の減少301百万円等が影響したものです。
純資産は16,189百万円であり、自己資本比率は33.6%(前連結会計年度末は34.7%)となりました。
損益面におきましても、営業損失273百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失370百万円となり、売上高の回復に伴い前年同期と比べいずれも大幅に改善いたしました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこともあり、当第1四半期連結累計期間においては、シートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも、事業環境は大きく改善しました。
この結果、当事業の売上高は9,044百万円と前年同期比2,641百万円の増収となりました。損益面におきましても、営業損失は323百万円となり、売上高の回復に伴い前年同期比401百万円の改善となりましたが、半導体不足の影響による生産変動や全世界的な物流費の高騰が利益の圧迫要因となっています。
当事業においては、引き続き徹底した原価低減活動に努め、黒字化を目指すと同時に、グループを挙げた品質管理体制の強化に取り組んでまいります。また本年5月に締結した豊田合成株式会社との資本業務提携契約を通じて、相互の事業資産とノウハウを活用し、製品競争力、開発力を強化させることにより当事業の拡大と収益性の改善に取り組んでまいります。
②機能製品事業
パルテム関連は、ライフライン(下水道・上水道・ガス等)の管更生分野において、主力の下水道分野が低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。
防災関連は、災害対策用排水ホース、消防用・消火栓用ホースともに売上は前年同期を上回りましたが、損益面では低調に推移しました。
産業資材関連は、船舶用ロープの受注が減少したものの、物流省力化分野や高機能資材織物(タイミングベルト関連)における需要が増加し、売上・利益ともに増加しました。
この結果、当事業の売上高は3,442百万円と前年同期比230百万円の減収となり、営業利益につきましても346百万円と前年同期比159百万円の減益となりました。
当事業においては、一層の収益力向上のため、パルテム関連において増加する下水道分野の管更生需要への対応と防災関連の大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでまいります。
③その他事業
当事業の売上高は9百万円、営業利益は3百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、248百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(固定資産の取得)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、消費財の需要に回復が見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により社会経済活動が制限され、サービス支出を中心に個人消費が減少する等、引き続き先行き不透明な状態が続いています。
このような情勢のなかで当社グループは、原価マネジメント活動の強化とグループを挙げた品質の確保に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,496百万円となりました。前年同期は自動車安全部品事業の国内外の拠点で操業停止を余儀なくされる等、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこともあり、前年同期比2,411百万円の大幅な増収となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は48,089百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加しました。これは主に有形固定資産の増加3,174百万円、棚卸資産の増加872百万円、売上債権の減少3,019百万円等が影響したものです。
負債は31,900百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,335百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加1,456百万円、短期借入金の増加716百万円、仕入債務の減少690百万円、未払法人税等の減少301百万円等が影響したものです。
純資産は16,189百万円であり、自己資本比率は33.6%(前連結会計年度末は34.7%)となりました。
損益面におきましても、営業損失273百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失370百万円となり、売上高の回復に伴い前年同期と比べいずれも大幅に改善いたしました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこともあり、当第1四半期連結累計期間においては、シートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも、事業環境は大きく改善しました。
この結果、当事業の売上高は9,044百万円と前年同期比2,641百万円の増収となりました。損益面におきましても、営業損失は323百万円となり、売上高の回復に伴い前年同期比401百万円の改善となりましたが、半導体不足の影響による生産変動や全世界的な物流費の高騰が利益の圧迫要因となっています。
当事業においては、引き続き徹底した原価低減活動に努め、黒字化を目指すと同時に、グループを挙げた品質管理体制の強化に取り組んでまいります。また本年5月に締結した豊田合成株式会社との資本業務提携契約を通じて、相互の事業資産とノウハウを活用し、製品競争力、開発力を強化させることにより当事業の拡大と収益性の改善に取り組んでまいります。
②機能製品事業
パルテム関連は、ライフライン(下水道・上水道・ガス等)の管更生分野において、主力の下水道分野が低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。
防災関連は、災害対策用排水ホース、消防用・消火栓用ホースともに売上は前年同期を上回りましたが、損益面では低調に推移しました。
産業資材関連は、船舶用ロープの受注が減少したものの、物流省力化分野や高機能資材織物(タイミングベルト関連)における需要が増加し、売上・利益ともに増加しました。
この結果、当事業の売上高は3,442百万円と前年同期比230百万円の減収となり、営業利益につきましても346百万円と前年同期比159百万円の減益となりました。
当事業においては、一層の収益力向上のため、パルテム関連において増加する下水道分野の管更生需要への対応と防災関連の大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでまいります。
③その他事業
当事業の売上高は9百万円、営業利益は3百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、248百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(固定資産の取得)
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 取得価額 (百万円) | 取得年月 |
| 提出会社 本社・大阪工場 | 大阪府摂津市 | 自動車安全部品事業、機能製品事業 | 土地 | 3,485 | 2021年6月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
