訂正有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)指標及び目標
①CO2排出量の推移
当社及び当社グループ連結(国内・海外)の2020年3月期から2024年3月期までのCO2排出量(Scope1及びScope2)の推移は以下グラフのとおりです。

2023年度は、直接排出量であるScope1は減少したものの、間接排出量であるScope2は、主に排出係数の上昇により増加し、Scope1とScope2の合計で増加しました。
②ロードマップ
当社は2022年に温室効果ガス(≒ CO2)排出量を初めて算出・開示いたしましたが、今後これを削減し、カーボンニュートラルを達成するための計画(ロードマップ)を2022年9月の国内主要工場での実地調査も踏まえ作成いたしました。
(ⅰ)日本政府の目標に合わせ、温室効果ガスの排出量を2030年度に2013年度比46%削減、2050年度(まで)にカーボンニュートラルを達成する当社グループの計画案を策定いたしました。
(ⅱ)国内外の全グループ会社を含めた、Scope1(直接排出)とScope2(購入電力などの間接排出)を対象とし、Scope3(購入原料、部品などの生産過程での他社での間接排出)は対象としておりません。
(ⅲ)計画達成の手段は主に①運用改善や省エネ設備への更新、②創エネ(太陽光発電)、③オフセットです。
(ⅳ)これらに関する現時点での投資総額見積もりは、2050年度までの28年間累計で1,874百万円、累計の費用削減効果(太陽光発電やLED化による購入電力量の削減など)は1,498百万円です。
(ⅴ)運用改善による効果や追加投資額は、実地調査の対象となった大阪工場、篠山工場および芦森工業山口株式会社に限って算定しております。

③人的資本
当社グループは、「従業員を公正・適切に処遇するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、ワークライフバランスと健康に配慮する」ことを企業行動指針に定め、人的資本の質を高めることにより、企業価値の向上を目指しております。
当社グループの企業理念に共感し、その一員として社内外に関わり、そのフィードバックとして感謝されることが従業員の絶対的な仕事のやりがいになり、成長につながります。このために求められる「芦森パーソン」としての人材像を 「芦森グループ人材 Vision」として策定し、これを具現化するため、下記の「人材育成方針」に基づき、人事制度及び教育制度の改革を進めております。

『人材育成方針』
1.会社は、成果を上げた人、努力を惜しまない人を公正に評価します。
2.会社は、社員教育を充実させ、社員の成長を後押しします。
3.会社は、社員が働きやすい職場環境と風通しが良い風土の構築に努めます。
人材育成方針を実現、定着させるべく、成果をより報酬に結びつける人事制度の改定、教育制度構築の一環として管理職教育の実施に着手しております。
また当社グループは、「人権を尊重し、様々な文化・習慣や価値観を受け入れ、多様性の確保を推進する」ことを企業行動指針に定めております。この指針に基づき「芦森グループ人権方針」を策定し、国籍、人種、民族、性別、年齢、信条、宗教、障がい、性自認、性的指向等に関するあらゆる差別やあらゆる形態のハラスメント行為が排除された職場環境づくり行っております。加えて当社グループは、強制労働や児童労働等の人権侵害を容認せず、これらに関連した原材料は使用しない等、人権に配慮した事業活動に努めてまいります。
なお、人的資本に関わる管理指標等は現在検討中につき、策定次第、統合レポートや当社ウェブサイトなどで別途開示予定です。
①CO2排出量の推移
当社及び当社グループ連結(国内・海外)の2020年3月期から2024年3月期までのCO2排出量(Scope1及びScope2)の推移は以下グラフのとおりです。

2023年度は、直接排出量であるScope1は減少したものの、間接排出量であるScope2は、主に排出係数の上昇により増加し、Scope1とScope2の合計で増加しました。
②ロードマップ
当社は2022年に温室効果ガス(≒ CO2)排出量を初めて算出・開示いたしましたが、今後これを削減し、カーボンニュートラルを達成するための計画(ロードマップ)を2022年9月の国内主要工場での実地調査も踏まえ作成いたしました。
(ⅰ)日本政府の目標に合わせ、温室効果ガスの排出量を2030年度に2013年度比46%削減、2050年度(まで)にカーボンニュートラルを達成する当社グループの計画案を策定いたしました。
(ⅱ)国内外の全グループ会社を含めた、Scope1(直接排出)とScope2(購入電力などの間接排出)を対象とし、Scope3(購入原料、部品などの生産過程での他社での間接排出)は対象としておりません。
(ⅲ)計画達成の手段は主に①運用改善や省エネ設備への更新、②創エネ(太陽光発電)、③オフセットです。
(ⅳ)これらに関する現時点での投資総額見積もりは、2050年度までの28年間累計で1,874百万円、累計の費用削減効果(太陽光発電やLED化による購入電力量の削減など)は1,498百万円です。
(ⅴ)運用改善による効果や追加投資額は、実地調査の対象となった大阪工場、篠山工場および芦森工業山口株式会社に限って算定しております。

③人的資本
当社グループは、「従業員を公正・適切に処遇するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、ワークライフバランスと健康に配慮する」ことを企業行動指針に定め、人的資本の質を高めることにより、企業価値の向上を目指しております。
当社グループの企業理念に共感し、その一員として社内外に関わり、そのフィードバックとして感謝されることが従業員の絶対的な仕事のやりがいになり、成長につながります。このために求められる「芦森パーソン」としての人材像を 「芦森グループ人材 Vision」として策定し、これを具現化するため、下記の「人材育成方針」に基づき、人事制度及び教育制度の改革を進めております。

『人材育成方針』
1.会社は、成果を上げた人、努力を惜しまない人を公正に評価します。
2.会社は、社員教育を充実させ、社員の成長を後押しします。
3.会社は、社員が働きやすい職場環境と風通しが良い風土の構築に努めます。
人材育成方針を実現、定着させるべく、成果をより報酬に結びつける人事制度の改定、教育制度構築の一環として管理職教育の実施に着手しております。
また当社グループは、「人権を尊重し、様々な文化・習慣や価値観を受け入れ、多様性の確保を推進する」ことを企業行動指針に定めております。この指針に基づき「芦森グループ人権方針」を策定し、国籍、人種、民族、性別、年齢、信条、宗教、障がい、性自認、性的指向等に関するあらゆる差別やあらゆる形態のハラスメント行為が排除された職場環境づくり行っております。加えて当社グループは、強制労働や児童労働等の人権侵害を容認せず、これらに関連した原材料は使用しない等、人権に配慮した事業活動に努めてまいります。
なお、人的資本に関わる管理指標等は現在検討中につき、策定次第、統合レポートや当社ウェブサイトなどで別途開示予定です。