有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入により行っている。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために外貨建営業債権債務の残高の範囲内でのみ利用している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金調達については、金融機関から調達して対応している。また手許流動性については、資金部で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
(5)信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち、前連結会計年度は42.9%、当連結会計年度は44.0%が大口顧客2社に対するものである。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	3,241	3,241	-
(2)受取手形及び売掛金	11,043	11,043	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,405	1,405	-
資産計	15,689	15,689	-
(1)支払手形及び買掛金	9,410	9,410	-
(2) 短期借入金	8,566	8,566	-
負債計	17,977	17,977	-
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	3,955	3,955	-
(2)受取手形及び売掛金	11,701	11,701	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,500	1,500	-
資産計	17,157	17,157	-
(1)支払手形及び買掛金	9,440	9,440	-
(2) 短期借入金	8,900	8,900	-
負債計	18,340	18,340	-
デリバティブ取引(※)	(3)	(3)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりである。
通貨関連(時価は、取引先金融機関から提示された価格によっている。)

	種類	契約額 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 売建 米ドル 買建 米ドル	309 297	- -	△7 3	△7 3
合計		606	-	△3	△3

なお、通貨オプション取引については、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取
引であるため、オプション料は発生していない。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	34	34
投資事業組合への出資金	38	23

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	3,241	-	-	-
受取手形及び売掛金	11,043	-	-	-
合計	14,284	-	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	3,955	-	-	-
受取手形及び売掛金	11,701	-	-	-
合計	15,657	-	-	-

4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,500	-	-	-	-	-
長期借入金	1,066	-	-	-	-	-
リース債務	30	23	11	3	1	-
合計	8,597	23	11	3	1	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,900	-	-	-	-	-
リース債務	35	23	15	12	3	-
合計	8,935	23	15	12	3	-