有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)
売上原価	0	0
販売費及び一般管理費	4	3

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2017年5月12日	2018年5月11日
付与対象者の区分及び人数	取締役 6名 執行役員 5名	取締役 5名 執行役員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 7,040株	普通株式 4,580株
付与日	2017年6月30日	2018年6月29日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から3年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から3年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。
対象勤務期間	自 2017年7月1日 至 2020年6月30日	自 2018年6月30日 至 2021年6月29日
権利行使期間	自 2017年7月1日 至 2027年6月30日	自 2018年6月30日 至 2028年6月29日

決議年月日	2019年5月10日	2023年5月12日
付与対象者の区分及び人数	取締役 5名 執行役員 8名	取締役 5名 執行役員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,630株	普通株式 7,460株
付与日	2019年6月24日	2023年6月26日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から3年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から3年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。
対象勤務期間	自 2019年6月25日 至 2022年6月24日	自 2023年6月27日 至 2026年6月26日
権利行使期間	自 2019年6月25日 至 2029年6月24日	自 2023年6月27日 至 2033年6月26日

(注)株式数に換算して記載しております。2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を1株に併合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

決議年月日	2017年5月12日	2018年5月11日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,600	1,460
権利確定	-	-
権利行使	640	210
失効	-	210
未行使残	960	1,040

決議年月日	2019年5月10日	2023年5月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	6,030
付与	-	-
失効	-	6,030
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	7,380	1,430
権利確定	-	-
権利行使	1,060	-
失効	2,630	-
未行使残	3,690	1,430

(注)2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を1株に併合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

決議年月日	2017年5月12日	2018年5月11日
権利行使価格(円)	10	1
行使時平均株価(円)	3,003	2,910
付与時における公正評価単価(円)	2,910	2,279

決議年月日	2019年5月10日	2023年5月12日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	2,910	-
付与時における公正評価単価(円)	1,460	1,740

(注)2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を1株に併合)による併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、取締役等の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)
売上原価	-	0
販売費及び一般管理費	-	4

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

決議年月日	2024年6月21日
付与対象者の区分 及び人数	当社の取締役 3名 当社の執行役員 4名
株式種類別の付与 された株式数	普通株式 7,669株
付与日	2024年7月19日
譲渡制限期間	付与日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの間
譲渡制限解除条件	対象役員が、付与日から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株式数

決議年月日	2024年6月21日
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	7,669
没収(株)	-
譲渡制限解除(株)	-
当連結会計年度末の未解除残高(株)	7,669

②単価情報

決議年月日	2024年6月21日
付与日における公正な評価単価(円)	2,410