訂正有価証券報告書-第120期(2019/04/01-2020/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円)
売上原価	1	1
販売費及び一般管理費	10	16

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2017年5月12日	2018年5月11日	2019年5月10日
付与対象者の区分及び人数	取締役 6名 執行役員 5名	取締役 5名 執行役員 7名	取締役 5名 執行役員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 7,040株	普通株式 4,580株	普通株式 12,630株
付与日	2017年6月30日	2018年6月29日	2019年6月24日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から3年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から3年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から3年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。
対象勤務期間	自 2017年7月1日 至 2020年6月30日	自 2018年6月30日 至 2021年6月29日	自 2019年6月25日 至 2022年6月24日
権利行使期間	自 2017年7月1日 至 2027年6月30日	自 2018年6月30日 至 2028年6月29日	自 2019年6月25日 至 2029年6月24日

(注) 株式数に換算して記載しております。2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を1株に併合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

決議年月日	2017年5月12日	2018年5月11日	2019年5月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	4,800	3,540	-
付与	-	-	12,630
失効	-	-	-
権利確定	1,920	1,460	3,680
未確定残	2,880	2,080	8,950
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	1,920	1,460	3,680
権利行使	960	630	1,580
失効	-	-	-
未行使残	960	830	2,100

(注) 2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を1株に併合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

決議年月日	2017年5月12日	2018年5月11日	2019年5月10日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,636	1,636	1,636
付与時における公正評価単価(円)	2,910	2,279	1,460

(注) 2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を1株に併合)による併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は次のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積り方法

決議年月日	2019年5月10日
株価変動性(注)1	42.3%
予想残存期間(注)2	3年
予想配当(注)3	45円/株
無リスク利子率(注)4	△0.25%

(注)1.3年間(2016年6月4週から2019年6月4週)の各週における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
2.付与日より新株予約権の権利行使が可能となる期間を予想残存期間として設定しております。
3.算出時点の直近配当額に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。