訂正有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保、維持できる水準を勘案したものとしております。取締役については、各取締役の職位に応じて、経営環境及び経営成績等を踏まえ、報酬額を決定しております。監査役については、職位に応じて定められた額を支給しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。また、当社は独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置しており、当該委員会につきましては、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に役員報酬に係る諮問を行っております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しており、その内容は次のとおりです。
<基本方針>当社における取締役の報酬等の決定に関する基本方針は次のとおりとする。
・経営成績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。
・経営環境の変化や外部の客観データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水準であること。
・役員賞与を含めた役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度の範囲内で支給すること。
(報酬限度額)
取締役:年額400百万円以内(2007年6月28日開催の第107回定時株主総会で決議)(定款で定める取締 役の員数は12名以内、当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名)
監査役:年額 60百万円以内(2007年6月28日開催の第107回定時株主総会で決議)(定款で定める監査役の員数は4名以内、当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名)
<報酬の構成>業務執行取締役の報酬は、月次固定報酬としての「基本報酬」及び「業績連動型報酬」で構成し、より経営成績向上意欲及び士気を高める報酬体系とする。 業績連動型報酬は、金銭で支払う「賞与」と、中長期的な経営成績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とした「株式報酬」(以下、「自社株報酬」という。)で構成する。また、各報酬の構成比率については、中長期の業績目標と経営環境を勘案して、基本報酬65%・賞与30%・自社株報酬5%程度となるように設計する。
なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支払う。
<取締役の個人別の報酬の決定に関する事項>個人別の報酬額については、取締役会で決議された「役員報酬規定」にもとづき算出し、経営諮問委員会にて審議し、取締役会より委任を受けた代表取締役が支給額を決定する。
a.基本報酬
役職位ごとの業務執行内容に対する相当額を毎月定額で支給する。
b.業績連動型報酬
・総支給額は年150百万円を上限とする。
・個別支給額は、職位に応じて定められた「基準支給額」に当該対象年度連結営業利益(当該「業績連動型報酬」は含まない。)の500百万円以上から4,000百万円以上の区分に応じて25%から200%までの支給率を乗じた額からセグメントROICを指標とした業績評価及び当該対象年度の予算達成率等を加減算した額とする。
・当該対象年度において連結経常損失または連結親会社株主に帰属する当期純損失の場合は支給しない。
・各対象取締役への具体的な支給内容については、役位、職責及び株価等を踏まえて、一定の時期に決定する。
・「自社株報酬」については、譲渡制限付株式報酬とし、その総数は年20,000株、譲渡制限付株式報酬の付与のために支給される報酬総額は年18百万円を上限とする。
・個別支給額に含まれる自社株報酬の額は、当該対象年度連結営業利益(当該「業績連動型報酬」は含まない。)の1,250百万円以上から2,250百万円以上の区分に応じて1百万円から3百万円までの額とし、付与される株式の個数は取締役会の決議により定める。
・賞与は、個別支給額より自社株報酬額を除いた金額を支給する。

当事業年度における業績連動型報酬に係る指標となる連結営業利益は、3,753百万円であります。
なお、連結営業利益を業績連動型報酬に係る指標とした理由は、会社の業績をはかる指標として連結営業利益が明確かつ適当であると考えたためです。
また、取締役会は、代表取締役 鷲根成行(当時)に対し、当事業年度における各取締役(社外取締役を除く)の報酬のうち業績連動型報酬について、各取締役の担当部門の業績等を踏まえた評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に経営諮問委員会がその妥当性等について確認しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	190	118	68	-	3	6
監査役(社外監査役を除く)	16	16	-	-	-	1
社外役員	16	16	-	-	-	8

(注)取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等については、すべてが業績連動型報酬であり、その内容は当社の株式であります。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。