有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

2023/07/25 15:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年4月30日)		当事業年度(2023年4月30日)
その他	△0.5		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		―

(注)当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2023/07/25 15:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年4月30日)		当連結会計年度(2023年4月30日)
その他	0.1		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.4		40.0

2023/07/25 15:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高については19,300百万円(前期比5.0%増)となりました。これは、漁業関連事業では、定置網部門の受注が低迷したなどの影響はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が緩和されたことに伴い、海外の商談が進展し、海外旋網や養殖網資材等の売上高が増加したことによるものです。また、陸上関連事業では、獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から、前期と比べ売上高は増加しました。売上総利益は、原油価格の高騰や円安の影響による原材料費のコストの上昇等ありましたが、計画的な生産を行い、製造経費の圧縮等の経理削減に努めた結果、3,654百万円(前期比1.1%増)となりました。営業利益は、受注量の増減に応じて、適正な在庫を確保し、お客様のニーズにあった製商品の短納期化を推進しましたが、海外の生産拠点を含め、原材料や物流コストが上昇したことに加え、新事業所関連の減価償却費が増加したこと等により275百万円(前期比25.5%減)となりました。経常利益は、為替差益及び受取保険金等の計上があり、支払利息及び減価償却費の計上もありましたが、496百万円(前期比8.7%減)となりました。また、前期より継続している新事業所建設に伴い解体撤去費用と減損損失を計上したこと、及び法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円(前期比73.3%減)となりました。
当社グループは、独自性のある付加価値の高い製品の開発や販売を行い、他社との差別化を図り、売上高、収益の確保に努めてまいります。また、漁業関連事業部門においては、他社との競合に対応し、シェアを拡大するため、各分野の専門性を重視した体制を構築し、お客様のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図っております。

2023/07/25 15:15

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 受取手形、及び長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は概ね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

2023/07/25 15:15