有価証券報告書-第122期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	89,727千円		90,524千円
役員退職慰労引当金	85,131		94,452
貸倒引当金	351,084		344,103
賞与引当金	59,711		62,429
投資有価証券評価損	5,202		5,202
棚卸資産評価損	55,672		66,414
解体撤去費用	14,781		―
減損損失	6,691		115,291
その他	34,227		27,317
繰延税金資産小計	702,230		805,735
評価性引当額	△511,126		△524,988
繰延税金資産合計	191,104		280,747
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,797		25,431
繰延税金負債合計	18,797		25,431
繰延税金資産の純額	172,307		255,315

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	30.5%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		―
住民税均等割等	3.3		―
評価性引当額	12.8		―
税額控除	△0.7		―
その他	△0.5		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		―

(注)当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。