有価証券報告書-第118期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	98,753千円		99,238千円
役員退職慰労引当金	57,143		66,089
貸倒引当金	369,602		322,989
賞与引当金	55,290		56,643
投資有価証券評価損	3,679		3,679
たな卸資産評価損	38,037		37,336
その他	24,651		19,363
繰延税金資産小計	647,158		605,340
評価性引当額	△459,675		△419,151
繰延税金資産合計	187,483		186,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,288		△5,561
特別償却準備金	△43,005		△23,947
繰延税金負債合計	△65,294		△29,508
繰延税金資産の純額	122,188		156,680

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.6
住民税均等割等	1.7		1.9
評価性引当額	△3.5		△5.9
税額控除	△2.5		△2.5
その他	△0.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		26.6