有価証券報告書-第120期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)		当事業年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	99,548千円		99,171千円
役員退職慰労引当金	75,042		75,920
貸倒引当金	274,500		318,732
賞与引当金	57,528		59,244
投資有価証券評価損	3,679		3,679
たな卸資産評価損	40,424		44,152
その他	38,782		36,594
繰延税金資産小計	589,506		637,496
評価性引当額	△418,402		△460,422
繰延税金資産合計	171,104		177,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,483		20,675
特別償却準備金	7,428		―
繰延税金負債合計	20,912		20,675
繰延税金資産の純額	150,191		156,398

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)		当事業年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.4
住民税均等割等	2.8		3.0
評価性引当額	△0.2		9.8
税額控除	―		△4.9
その他	1.3		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		37.1