訂正有価証券報告書-第114期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)		当事業年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	157,516千円		146,307千円
役員退職慰労引当金	31,787		36,789
貸倒引当金	504,607		438,033
賞与引当金	56,026		53,332
投資有価証券評価損	4,081		3,696
たな卸資産評価損	19,643		18,227
その他	13,821		12,886
繰延税金資産小計	787,484		709,273
評価性引当額	△652,695		△588,729
繰延税金資産合計	134,788		120,544
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△917		△43,769
特別償却準備金	△14,759		△58,824
繰延税金負債合計	△15,676		△102,593
繰延税金資産の純額	119,112		17,950

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)		当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.2
住民税均等割等	2.5		2.3
評価性引当額	△5.7		△0.5
修正申告による影響額	―		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.9
収容等の特別控除	△3.9		△0.2
税額控除	△1.8		△3.4
その他	△0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		37.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。