有価証券報告書-第124期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	96,159千円		97,818千円
役員退職慰労引当金	65,268		55,012
貸倒引当金	357,188		467,817
賞与引当金	67,211		69,267
投資有価証券評価損	5,202		5,374
棚卸資産評価損	74,483		78,553
その他	35,027		40,248
繰延税金資産小計	700,540		814,092
評価性引当額	△519,292		△619,228
繰延税金資産合計	181,248		194,863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,228		△75,072
繰延税金負債合計	△63,228		△75,072
繰延税金資産の純額	118,020		119,791

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.0
住民税均等割等	―		3.0
評価性引当額	―		23.4
税額控除	―		△2.0
税率変更による影響	―		△4.6
その他	―		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		52.7

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。