訂正有価証券報告書-第116期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)		当事業年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	126,400千円		110,135千円
役員退職慰労引当金	43,421		51,838
貸倒引当金	410,166		391,614
賞与引当金	52,493		54,123
その他有価証券評価差額金	2,512		―
投資有価証券評価損	3,511		3,679
たな卸資産評価損	21,364		38,689
減損損失	―		19,586
その他	19,208		30,794
繰延税金資産小計	679,077		700,460
評価性引当額	△568,933		△486,355
繰延税金資産合計	110,144		214,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,902		△17,554
特別償却準備金	△81,409		△62,207
繰延税金負債合計	△84,312		△79,762
繰延税金資産の純額	25,831		134,343

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)		当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.2
住民税均等割等	1.5		2.4
評価性引当額	1.3		△17.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		―
税額控除	△1.5		△11.8
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		5.9