訂正有価証券報告書-第113期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	132,773千円	157,516千円
役員退職慰労引当金	24,100	31,787
貸倒引当金	497,529	504,607
賞与引当金	56,125	56,026
投資有価証券評価損	4,081	4,081
たな卸資産評価損	20,238	19,643
その他	22,500	13,821
繰延税金資産小計	757,349	787,484
評価性引当額	△680,597	△652,695
繰延税金資産合計	76,752	134,788
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,925	△917
特別償却準備金	―	△14,759
繰延税金負債合計	△15,925	△15,676
繰延税金資産の純額	60,826	119,112

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		2.4
住民税均等割等	2.3		2.5
評価性引当額	13.9		△5.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.0
収用等の特別控除	―		△3.9
税額控除	―		△1.8
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.2	%	31.6	%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。