有価証券報告書-第121期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	99,171千円		89,727千円
役員退職慰労引当金	75,920		85,131
貸倒引当金	318,732		351,084
賞与引当金	59,244		59,711
投資有価証券評価損	3,679		5,202
棚卸資産評価損	44,152		55,672
解体撤去費用	―		14,781
減損損失	―		6,691
その他	36,594		34,227
繰延税金資産小計	637,496		702,230
評価性引当額	△460,422		△511,126
繰延税金資産合計	177,073		191,104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,675		18,797
繰延税金負債合計	20,675		18,797
繰延税金資産の純額	156,398		172,307

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.9
住民税均等割等	3.0		3.3
評価性引当額	9.8		12.8
税額控除	△4.9		△0.7
その他	△2.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		47.2