有価証券報告書-第119期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	99,238千円		99,548千円
役員退職慰労引当金	66,089		75,042
貸倒引当金	322,989		274,500
賞与引当金	56,643		57,528
投資有価証券評価損	3,679		3,679
たな卸資産評価損	37,336		40,424
その他	19,363		38,782
繰延税金資産小計	605,340		589,506
評価性引当額	△419,151		△418,402
繰延税金資産合計	186,188		171,104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,561		13,483
特別償却準備金	△23,947		7,428
繰延税金負債合計	△29,508		20,912
繰延税金資産の純額	156,680		150,191

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.3
住民税均等割等	1.9		2.8
評価性引当額	△5.9		△0.2
税額控除	△2.5		―
その他	1.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		36.7