有価証券報告書-第117期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	110,135千円		98,753千円
役員退職慰労引当金	51,838		57,143
貸倒引当金	391,614		369,602
賞与引当金	54,123		55,290
投資有価証券評価損	3,679		3,679
たな卸資産評価損	38,689		38,037
減損損失	19,586		―
その他	30,794		24,651
繰延税金資産小計	700,460		647,158
評価性引当額	△486,355		△459,675
繰延税金資産合計	214,105		187,483
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,554		△22,288
特別償却準備金	△62,207		△43,005
繰延税金負債合計	△79,762		△65,294
繰延税金資産の純額	134,343		122,188

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.3
住民税均等割等	2.4		1.7
評価性引当額	△17.9		△3.5
税額控除	△11.8		△2.5
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9		27.5