有価証券報告書-第116期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CNK株式会社
事業の内容 養殖用金網の製造
(2) 企業結合を行った主な理由
金網業界において実績と経験のあるCNK株式会社を取得することで、当社グループの漁業関連事業、特に養殖部門において、相乗効果が期待できると判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成29年4月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	151,056千円
取得原価		151,056千円

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
872千円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの金額の重要性が乏しいため、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	121,291	千円
固定資産	77,170
資産合計	198,461
流動負債	38,239
固定負債	10,038
負債合計	48,277

6 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。