有価証券報告書-第117期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社5社は、退職金規程に基づく退職給付一時金制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社2社は確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社5社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	560,722	522,476
退職給付費用	48,583	44,129
退職給付の支払額	△96,868	△82,711
子会社株式取得による退職給付に係る負債増加額	10,038	―
退職給付に係る負債の期末残高	522,476	483,894

※CNK㈱の残高は、前連結会計年度末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみ連結していることから、「退職給付に係る負債の期首残高」、「退職給付費用」及び「退職給付の支払額」並びに「簡便法で計算した退職給付費用」に含まれておりません。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	522,476	483,894
連結貸借対照表に計上された負債の純額	522,476	483,894
退職給付に係る負債	522,476	483,894
連結貸借対照表に計上された負債の純額	522,476	483,894

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48,583千円 当連結会計年度44,129千円
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社2社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,952千円、当連結会計年度 19,600千円であります。