有価証券報告書-第121期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社5社は、退職金規程に基づく退職給付一時金制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社2社は確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社5社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)	当連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	483,846	496,995
退職給付費用	54,314	52,979
退職給付の支払額	△53,093	△75,017
子会社株式取得による退職給付に係る負債増加額	11,928	―
退職給付に係る負債の期末残高	496,995	474,957

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年4月30日)	当連結会計年度 (2022年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	496,995	474,957
連結貸借対照表に計上された負債の純額	496,995	474,957
退職給付に係る負債	496,995	474,957
連結貸借対照表に計上された負債の純額	496,995	474,957

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度54,314千円 当連結会計年度52,979千円
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社2社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,009千円、当連結会計年度21,563千円であります。